京都府の実家じまい｜費用相場・進め方・空き家解体補助金・業者選び

最終更新日：2026年8月6日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

実家じまいとは何か。遺品整理との違いを整理する

実家じまいとは、親が亡くなった、または施設に入居したことで空き家になった実家について、家財の片付けから家そのものの処分、必要な法律手続きまでを一区切りつける取り組み全体を指します。似た言葉に「遺品整理」がありますが、指す範囲が異なります。遺品整理は家の中にある家財・遺品を仕分けて搬出する作業を指すのに対して、実家じまいはそのあとに続く「家をどうするか」までを含みます。売却するのか、解体して更地にするのか、京町家であれば改修して活かすのか、当面は空き家のまま維持するのか。この判断と手続きまで含めて初めて、実家じまいは完了します。

京都府内の遺品整理そのものの料金相場や、間取り別の目安、粗大ごみとの区別といった細かい内容は、京都府の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールで詳しく解説しています。本記事では遺品整理の内訳を繰り返すのではなく、実家じまい全体、つまり片付けのあとに続く解体・売却・相続手続きまでを含めた進め方と費用、そして京都府ならではの空き家対策制度に絞って解説します。

京都府で実家じまいが必要になりやすい場面

京都府は、府庁所在地である京都市（人口1,431,713人・世帯数754,432世帯、令和7年国勢調査速報値）を中心に、南部の宇治市・城陽市・八幡市といった大阪のベッドタウン、北部の福知山市・舞鶴市・綾部市といった中丹地域、京丹後市・宮津市・与謝野町といった丹後地域、そして南丹市・亀岡市・京丹波町といった南丹地域まで、住宅事情の異なる地域が広がる府です。京都市中心部では、間口が狭く奥に長い「うなぎの寝床」型の町家や、細い路地に面した戸建てが今も数多く残っています。伝統的な木造建築で、居住しなくなってからも建物としての価値や活用余地が残る点が、他の都市部とは異なる京都府らしい特徴です。

一方、京都市外の丹後・中丹・南丹地域や、山城地域の南部（宇治田原町・和束町・南山城村など）は、高齢化と人口減少が進む地域です。母屋に加えて納屋や蔵がある広い敷地の実家が多く、農機具や什器まで片付けの対象になります。同じ京都府内でも、京都市中心部の京町家と、北部・南部の農家型住宅とでは、片付けの物量も解体の判断基準もまったく異なります。典型的なきっかけは、親が施設に入居して自宅が空き家になった場合、親が亡くなり相続が発生した場合、そして子世代が実家に戻る予定がなく管理だけが負担になっている場合の三つです。いずれの場合も、片付けを終えた時点で「その後どうするか」の判断が残るため、片付けの依頼先を選ぶ段階から、解体や売却まで相談できる窓口かどうかを確認しておくと、あとの手続きがスムーズになります。

空き家のまま放置するリスクと維持管理の選択肢

方針が決まらないまま実家を空き家として放置すると、いくつかのリスクが積み重なっていきます。人が住まなくなった家は換気や通水が止まるため、湿気や害虫の影響で建物の傷みが早く進みます。京都府特有の盆地の高温多湿な夏は、閉め切ったままの木造家屋にとって特に厳しい環境で、畳や建具にカビが発生しやすくなります。庭木が伸び放題になれば、越境や日照の問題で近隣とのトラブルに発展することもあります。管理が行き届かない状態が長く続くと、市町村から「特定空家等」に指定されるリスクも高まり、指定されると固定資産税の住宅用地特例が解除されて税負担が増える可能性があります。

すぐに売却や解体の判断がつかない場合でも、放置ではなく「管理」という選択肢を取ることができます。定期的な巡回、通水、郵便物の確認、庭木の手入れといった管理業務を代行するサービスもあり、方針が固まるまでの間、建物の劣化を抑えながら時間を稼ぐことができます。管理費用は巡回頻度や作業範囲によって幅があるため、複数社から見積もりを取り、必要な作業だけを依頼する形にすると無駄がありません。

京町家という第三の選択肢

売却でも解体でもなく、建物を活かして賃貸に出す、あるいは改修して再生させるという選択肢は、京都府、とくに京都市中心部で現実味を持ちやすい選択です。京町家は観光需要や移住希望者からの人気が根強く、店舗やゲストハウス、シェアハウスとしての活用事例が各所で見られます。ただし、耐震性や設備の古さによっては改修費用がかさみ、賃料収入で回収できるかどうかの見極めが必要です。相続人が複数いる場合、賃貸に出すこと自体が遺産分割協議の対象になるため、活用方針を決める前に相続人間での合意を取っておく必要があります。京都市には京町家の改修を後押しする助成制度や、専門家が現地を見て活用方法を助言する制度もあるため、解体を決める前に一度相談しておく価値があります。判断に迷う場合は、不動産会社だけでなく、相続に詳しい司法書士や税理士にも相談し、税金面を含めて比較検討することをおすすめします。

京都府の実家じまいでかかる費用の全体像

実家じまいの費用は、大きく分けて「片付け」「解体または現況のままの維持」「売却または賃貸活用」「相続手続き」の4つの塊で構成されます。それぞれ発注先も金額の決まり方も異なるため、ひとまとめの「実家じまい費用」として一本の数字で考えようとすると、見積もりの比較がかえって難しくなります。

片付けだけで完結させたい場合（賃貸を退去する、家は残して片付けだけ済ませたい場合など）は遺品整理サービスの単体依頼で足りますが、実家を売却または解体まで見据えている場合は、片付けから解体・売却の手配までを一つの窓口でまとめられる実家じまい代行パックのほうが、業者間の調整の手間が少なく、総額でも割安になりやすくなります。

このパック料金には遺品整理の費用が含まれます。解体費用や不動産の仲介手数料は物件ごとの個別見積もりとなるため、パック料金とは別に計算します。料金の全体は料金表をご覧ください。

ケース別の費用シミュレーション

実際にどの程度の総額になるか、京都府内で想定しやすい3つのケースで試算します。いずれも目安であり、実際の金額は物件の状態や立地によって変わります。

ケースBのように京町家を解体する場合は、瓦や土壁、梁など通常の木造住宅より処分に手間のかかる部材が多く、一般的な木造解体の目安より高くなる傾向があります。片付けの見積もりと解体の見積もりを別々に取ったうえで、着工の順番（片付けを終えてから解体業者に引き継ぐ）まで含めて調整すると、二度手間や日程のずれを防げます。実家じまい全体の費用の考え方は実家じまいの費用でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

解体費用の目安と、京都府で高くなりやすい理由

解体費用は構造・延床面積・立地条件によって大きく変わります。解体業者が示す目安として、木造住宅は坪当たり3万〜5万円程度、軽量鉄骨造は4万〜6万円程度、鉄筋コンクリート造は6万〜8万円程度とされることが多く、延床30坪の木造住宅であれば総額で100万円台後半〜200万円台前半が一般的な目安になります。ただし、これはあくまで業界で広く示される幅であり、実際の金額は現地調査のうえで確定します。

京都府内、とくに京都市の旧市街や中心部では、この目安の上限を超えることが珍しくありません。理由は主に三つです。

• 前面道路が狭く重機が入れない——京都市中心部の細い路地や、丹後・中丹地域の山あいの集落では、幅員4m未満の道路に接する敷地が多く、大型の解体重機を使えず手作業や小型重機での取り壊しになります。作業日数が延びる分、人件費がかさみます。
• 伝統工法特有の処分費がかかる——京町家に代表される伝統工法の建物は、土壁・瓦・漆喰・梁といった通常の木造住宅とは異なる部材が多く、分別や運搬に手間がかかります。歴史的な意匠を持つ部材は、通常の産業廃棄物とは別の処理ルートが必要になる場合もあります。
• 隣家との距離が近い——京都市中心部の密集した町並みでは、飛散防止や騒音・振動への配慮のため、養生や作業速度の調整が必要になり、通常より工期が延びる傾向があります。

逆に、宇治市郊外や南丹・丹後地域の平坦な農村部で前面道路が広く、隣地との距離に余裕がある敷地であれば、目安の下限に近い金額で収まる余地があります。解体の見積もりを取る際は、坪単価だけでなく「前面道路の幅」「隣家との距離」「伝統工法の有無」を業者に伝えると、見積もりの精度が上がります。

伝統的建造物群保存地区では工事に制限がかかる場合がある

京都市の産寧坂・祇園新橋・嵯峨鳥居本などをはじめ、京都府内には伝統的建造物群保存地区に指定された町並みが複数あります。該当エリアでは、外観の変更や解体を伴う工事に独自の制限がかかる場合があります。実家がこうした地域にある場合は、片付けや解体に着手する前に、市の担当窓口へ確認しておくと安心です。

売却するか、解体するか、当面維持するか

実家じまいで最も判断が難しいのが、家をどう扱うかという方針です。京都市中心部の土地は観光需要や住宅需要が根強く、京町家として売却できる場合は解体せずに売却するほうが有利なこともあります。一方、宇治市郊外や北部の丹後・中丹・南丹地域では、接道条件を満たさない敷地や、買い手のつきにくい立地も少なくなく、更地にしたほうが売却が早く進むこともあります。相場は地域や接道状況によって大きく変わるため、まずは不動産会社数社に査定を依頼し、建物を残したまま売る場合と、解体して更地で売る場合の両方の見立てを比較することが、実務上の出発点になります。

私道負担・境界の確認

京都市の旧市街には、複数の宅地が私道（通称「ろーじ」）を共同で所有・利用している区画が多く見られます。私道に接する実家を売却・解体する場合、掘削承諾書の有無や、私道の持分割合が問題になることがあります。また、隣地との境界が確定していない、庭木や塀が越境しているといった状態も、売却や解体の前に整理しておいたほうが、後のトラブルを防げます。境界確認や測量には時間がかかることが多いため、実家じまいの方針を決めた段階で早めに着手しておくと安心です。

空き家解体補助金・空き家バンク・相談窓口

空き家対策は法律の定めにより市町村が主体となって取り組む仕組みのため、京都府内でも制度の内容は市町村ごとに大きく異なります。ここでは京都府の府庁所在地である京都市と、府内で人口が2番目に多い宇治市を例に、解体補助金・空き家バンク・相談窓口を具体的に紹介します。実家がある市町村がこの2市と異なる場合も、進め方の考え方は共通しますので、お住まいの市町村の窓口に同様の確認をしてみてください。

京都市：老朽木造建築物除却事業と空き家相談窓口

京都市には「防災まちづくり推進事業」の一環として「老朽木造建築物除却事業」があります。古くなった木造建築物の除却費用を補助する制度で、補助額は上限60万円・補助率2分の1です。対象になるには、昭和56年6月1日時点で現に存し、または工事中であった建築物であること、原則として京町家でないこと、そのうえで袋路（幅員4m未満の行き止まりの道）に接している、幅員1.8m未満の道にのみ接している、建築基準法上の道路に接する部分が2m未満であるなど、複数の接道要件のいずれかに該当することが必要です。対象区域や要件が細かく設定されているため、まずはまち再生・創造推進室への事前相談が前提になります（2026年8月時点・京都市公式サイトより）。

京町家そのものは、この除却事業の対象から原則除かれています。京町家の場合は、解体ではなく改修・活用を後押しする「京町家改修助成」や、建築士・地域の空き家相談員を現地に派遣する「空き家活用・流通支援専門家派遣制度」が用意されています。空き家の売却・賃貸・活用の相談は、市の研修を受けた不動産のプロである「地域の空き家相談員」が窓口となり、市内全ての区役所・支所で無料の相談会も開かれています。空き家バンクに相当する仕組みとしては「京都安心すまいバンク」があり、京都市登録の不動産会社と市がチームを組んでマッチングを支援します。全般的な相談は京都市空き家相談窓口（電話：075－231－2323、受付時間：午前9時〜11時30分／午後1時〜4時30分、土日祝・年末年始を除く）へ、制度の詳細は都市計画局住宅室住宅政策課（電話：075－222－3666、空き家対策担当：075－222－3667）へ確認できます（2026年8月時点・京都市公式サイトより）。

宇治市：老朽空き家等解体補助金とアドバイザー制度

宇治市には「老朽空き家等解体補助金」があります。跡地活用等の促進を目的に、老朽空き家（昭和56年5月31日以前に着工し、概ね1年間使用されていない建物のうち、腐朽・破損が一定基準に該当するもの）を解体する費用を補助する制度で、補助金額は解体除却工事費（見積もり額と、延べ面積×36,000円/平方メートル〈木造〉または51,000円/平方メートル〈非木造〉のいずれか少ない方）を基準額とし、その3分の1、上限30万円（千円未満切り捨て）です。令和8年度の募集期間は令和8年5月25日から12月25日までで、予算がなくなり次第受付を終了します。交付申請前に工事契約をした場合は対象外になるため、申請の順番には注意が必要です（2026年8月時点・宇治市公式サイトより）。

宇治市には、物件を一覧検索できる「空き家バンク」という名称の制度は確認できませんでしたが、空き家の売買や賃貸を検討する所有者に対して、登録された空き家アドバイザーを1度限り無料で派遣する「空き家等アドバイザー制度」があります。制度の窓口は住宅課（〒611-8501 京都府宇治市宇治琵琶33番地、電話：0774-21-0418）です（2026年8月時点・宇治市公式サイトより）。

京都市と宇治市の制度比較

同じ京都府内でも、両市の解体補助金は補助率・上限額・対象条件のいずれも異なります。実家がある場所によって使える制度が大きく変わることを、まず押さえておいてください。

（2026年8月時点・京都市公式サイト、宇治市公式サイトより）補助金には共通の注意点があります。多くの制度で、申請前に工事を契約・着工すると対象外になります。順番を誤ると受け取れないため、遺品整理と解体をまとめて進める場合も、申請の段取りを先に確かめてください。実家じまい全体の進め方は実家じまいの進め方ガイドでも解説しています。

京都府公式の空き家バンクは北部エリアに登録が集中している

京都府公式の移住・定住情報サイトでは、市町村が運営する空き家バンクの物件情報を一括で検索できます。2026年8月時点で登録件数は476件ですが、地域ごとの内訳を集計すると、京都市を含む都市部と、北部・山間部とで登録状況が大きく異なることが分かります。

（2026年8月時点・京都府公式移住・定住情報サイトの掲載件数をもとに集計）京都市・乙訓エリアの登録が0件なのは、都市部では地価が高く不動産会社を通じた売買・賃貸が成立しやすいため、行政の空き家バンクに頼る必要が少ないことが背景にあると考えられます。宇治市を含む山城エリアも15件にとどまっており、京都市近郊で実家を売却・賃貸したい場合は、市町村の空き家バンクの登録を待つよりも、地元の不動産会社に直接相談したほうが早く動ける可能性が高いといえます。一方、北部の中丹・丹後・南丹エリアでは空き家バンクが売却・賃貸の主要な窓口のひとつとして機能しており、実家が該当エリアにある場合は登録を検討する価値があります。

粗大ごみの出し方と自分でできる片付け

物量を減らせば、業者に依頼する場合の費用も下がります。京都府内の市町村は、大型ごみを事前申込制で収集しており、自力処分の柱になります。とはいえ市町村ごとに申込方法や手数料の仕組みは異なるため、実家がある市の制度を個別に確認する手間がかかります。ここでは京都市・宇治市の実例を紹介します。制度は変わることがあるため、実行前に各市の公式サイトで最新情報を確かめてください。

京都市の大型ごみ

京都市の大型ごみは、電話またはインターネットでの事前申込制です。電話は京都市大型ごみ受付センター（フリーダイヤル0120-100-530、携帯電話等の通話料割引サービス利用者は075-330-6100、それ以外の携帯電話からは0570-000-247）で、受付は月曜日から日曜日までの午前8時30分から午後4時30分まで（祝日を含む、年末年始を除く）です。インターネット受付は「京都市大型ごみ・持込ごみインターネット受付」から24時間365日申し込めます。収集日は申込日からおよそ1週間程度、手数料は品目や大きさによって異なり400円〜2,400円です（2026年8月時点・京都市公式サイトより）。ボロ類・ガラクタ類は45リットルのポリ袋にまとめて400円で収集できる仕組みもあります。

宇治市の大型・一時多量ごみ

宇治市の大型ごみや、引っ越しなどで一時的に多量に出るごみは、臨時の有料収集です。まち美化推進課（電話：0774-22-3141）へ電話し、出すものを伝えて収集日時を決め、収集日には家の前まで運び出したうえで、立ち会いのもと収集運搬費用を支払う流れになります。家具類などばらせるものは、もえないごみの収集日に小分けにして出す方法もあります。自己搬入する場合の一般廃棄物処理手数料は、宇治市が加入する城南衛生管理組合の規定により、令和8年4月1日以降は10kgまでごとに300円に改定されています（2026年8月時点・宇治市公式サイトより）。

家電4品目は粗大ごみに出せない

テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、京都府内のどの市町村でも粗大ごみ収集には出せません。宇治市の場合、郵便局でリサイクル料金を納付して交付されるリサイクル券を用意したうえで、家電販売店へ引き取りを依頼するか、指定引取場所へ持ち込むか、市に引き取りを依頼します。市に引き取りを依頼する場合、収集運搬料金は1台につき3,300円が別途必要です（2026年8月時点・宇治市公式サイトより）。実家じまいでは冷蔵庫と洗濯機がほぼ確実に出るため、処分ルートを先に決めておくと当日の作業が滞りません。品目別の処分ルールと業者選びの注意点は京都府の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールで詳しく解説しています。

実家じまいを始める前のチェックリスト

京都府で実家じまいを進める場合、片付けだけでなく解体・売却・相続手続きまで見据える必要があるため、確認しておきたい項目が地方の実家より多くなりがちです。着手前に次の項目を確認しておくと、途中での手戻りを防げます。

とくに京都市中心部の実家では、接道条件や私道負担、京町家の該当有無の確認が漏れると、片付けを終えたあとに売却や解体の契約が進められないという事態につながりやすいため、早い段階での確認をおすすめします。

実家じまいの進め方

京都府内で実家じまいを進める場合も、基本的な流れは全国共通です。片付けと並行して、家をどう処分するかの方針を固めていくのが実務的な進め方になります。

1. 現状の把握——登記事項証明書と固定資産評価証明書を取得し、名義・面積・接道状況を確認します。相続人が複数いる場合は、この段階で方針をすり合わせておくと後の手戻りが減ります。
2. 片付けの見積もり——各部屋・収納の写真を送り、概算見積もりを受け取ります。急ぎの事情があれば、その旨を伝えておくと対応の優先度を調整しやすくなります。
3. 家の処分方針を決める——不動産会社数社に査定を依頼し、建物を残したまま売却する場合と、解体して更地で売却する場合の両方の見立てを比較します。京町家であれば活用・改修の可能性も含めて検討します。
4. 補助金の確認——実家がある市町村の空き家相談窓口に、利用できる補助金の有無と申請の順番を確認します。工事契約前の確認が必須です。
5. 片付け・供養・買取——貴重品と形見を仕分けたうえで搬出し、必要に応じて仏壇の供養や貴金属・着物の買取を手配します。
6. 解体または売却の実施——片付けが完了した状態で、解体業者または不動産会社に引き継ぎます。
7. 相続登記・各種手続き——名義変更が済んでいない場合は、片付けと並行して司法書士に相談しながら進めます。

相続人が複数いて方針が固まらない場合は、片付けだけを先に進め、解体・売却の判断は改めて話し合う、という進め方も選択肢です。ただし相続放棄を検討している場合は、家財の一部でも処分すると単純承認とみなされ、後から撤回できなくなることがあります。放棄を迷っている段階では、着手前に司法書士や弁護士へ相談してください。段取りの詳細はご相談の流れでも紹介しています。

おおまかな所要期間の目安

各工程にどの程度の時間がかかるかも、計画を立てるうえで把握しておきたい情報です。片付けそのものは、間取りにもよりますが数日から2週間程度で完了することが多く、解体工事は着工から1〜2か月程度が目安になります。売却は、建物付きのまま仲介で買い手を探す場合、早くても数か月、再建築不可や境界未確定といった条件が絡むと半年以上かかることも珍しくありません。京町家の改修助成や解体補助金を利用する場合は、審査や交付決定を待つ期間も加わります。実家じまい全体では半年から1年程度を見込んでおくと、余裕を持った計画になります。

業者選びで確認すべきこと

京都府内には数多くの片付け・解体・不動産業者がありますが、確認すべき基準は全国共通です。片付けを依頼する業者については、次の点を確かめてください。

• 一般廃棄物収集運搬の許可——家庭から出る廃棄物の収集運搬は許可制です。「無料回収」をうたうトラックや突然の訪問営業には応じないでください。
• 古物商許可——買取で費用を相殺するなら、古物商許可が前提です。許可番号の確認を求めても差し支えありません。
• 損害保険への加入——搬出時の事故はゼロにできません。壁や床、階段の手すりを傷つけた場合に備え、賠償保険に加入している業者を選びます。
• 見積内訳の明示——人件費・車両費・処分費・オプションの内訳がある書面をもらいます。「一式◯◯万円」だけの見積書では比較も検証もできません。

解体業者については、建設業の許可または建設リサイクル法に基づく登録の有無、近隣への挨拶や養生の対応範囲、追加費用が発生する条件を契約前に確認してください。京町家や旧市街の狭小地では、現地調査を経た正式な見積もりでないと、着工後の追加請求につながりやすくなります。2〜3社の相見積もりを取り、金額だけでなく現地調査の丁寧さも比較材料にすることをおすすめします。

不動産会社を選ぶときの注意点

売却を依頼する不動産会社は、仲介と買取のどちらを主に扱っているかで進め方が変わります。仲介は買い手を探すため時間がかかる代わりに、市場価格に近い金額での売却が期待できます。買取は不動産会社が直接購入するため現金化は早いものの、仲介より価格が下がる傾向があります。京町家の場合は、通常の戸建てとは異なる買い手層（店舗・宿泊事業者・移住希望者など）に強い不動産会社かどうかも選定の基準になります。急いで手放したいのか、時間をかけてでも高く売りたいのかによって選ぶべき相手が変わるため、最初に希望をはっきり伝えておくことが大切です。複数社に同時に査定を依頼し、提示額の根拠を説明できるかどうかを比較材料にしてください。

遠方に住みながら京都府の実家を片付ける方法

大阪や東京で働きながら、京都の実家に頻繁に通えない相続人の方は少なくありません。何度も帰省して片付けるのは、交通費と時間の負担が大きくなります。きょうだいで役割を分担しようとしても、日程を合わせるだけで数か月かかることもあります。遠方から進めるなら、次の段取りが現実的です。

1. 写真で概算見積もりを取る——帰省のタイミングで各部屋・収納・納屋や蔵の中まで撮影しておきます。写真があれば、離れていても概算が出ます。
2. 貴重品と残す物を先に指定する——通帳・印鑑・権利証などの貴重品と、形見として残したい物をリストにして伝えます。
3. 立ち会いなしで作業を進める——鍵を預け、作業前後の写真報告を受ける方法です。近隣への挨拶や電気・水道の停止手続きまで任せられるかも、事前に確認しておきます。
4. 解体・売却の相談も同じ窓口でまとめる——片付けが終わったあとの解体や売却の相談を、片付けとは別の業者に一から探すのではなく、同じ窓口で引き継げるかを確認しておくと、遠方からの調整の手間が減ります。

郵便物の転送や公共料金の停止といった、片付け以外の手続きも並行して進めておくとスムーズです。安心実家じまいは全国対応の窓口で、遠方の場合は立ち会い不要で進められます。ご相談から作業完了までの流れはご相談の流れをご覧ください。

安心実家じまいのサービス案内

安心実家じまいは、遺品整理から家の売却・解体の手配までを一つの窓口でお受けする全国対応のサービスです。京都府内のご依頼も、基準を満たした提携業者が担当します。京都市中心部の京町家から、宇治市をはじめとする山城地域、北部の丹後・中丹・南丹地域まで、地域の事情に応じた見積もりをご案内します。

遺品整理のみのご依頼は遺品整理サービスで承ります。家の処分まで続く場合は、実家じまい代行パックが割安です。お見積もりを確定してからのご契約で、追加の作業が見込まれる場合は作業前に金額を提示し、ご了承をいただいてから実施します。貴金属や着物などの買取による費用の相殺も可能です。仏壇や位牌の供養にも対応します。相続登記など法律手続きが絡む場合は、提携司法書士と連携して進めます。相続登記の期限や手続きの詳細は相続登記の義務化とはで解説しています。

提携業者は、一般廃棄物収集運搬の許可や損害保険の加入状況を安心実家じまい事務局が事前に確認したうえで紹介しています。基準の詳細は提携業者の品質基準のページでご案内しています。ご相談やお見積もりについてはお問い合わせフォームからご連絡ください。

よくある質問

まとめ

京都府の実家じまいは、家財の片付けだけでなく、解体・売却・相続手続きまでを含めた総額で考える必要があります。要点を振り返ります。

• 実家じまいの費用は片付け・解体・売却・相続手続きの4項目に分けて見積もる。実家じまい代行パックは2DKまで29.8万円、3LDKまで49.8万円、4LDK以上69.8万円から（税別）
• 解体費用は木造で坪3万〜5万円が目安だが、京都市中心部は狭い道路や伝統工法の処分費の影響で目安の上限を超えやすい
• 京都市には対象区域限定の老朽木造建築物除却事業（上限60万円）、宇治市には市内全域が対象の老朽空き家等解体補助金（上限30万円）がある。両市で仕組みが大きく異なる
• 京町家は解体補助の対象外だが、改修・活用を支援する別の制度が用意されている
• 京都府公式の空き家バンクは北部エリアに登録が集中し、京都市・乙訓エリアは0件。都市部は不動産会社ルートが現実的
• 大型ごみは京都市・宇治市とも事前申込制。京都市は品目により400円〜2,400円、宇治市の自己搬入は10kgまでごとに300円
• 伝統的建造物群保存地区に該当する実家は、着手前に市の窓口へ確認する
• 遠方在住でも、写真見積もりと立ち会いなしの作業で進められる

実家がある市町村によって使える補助金や相談窓口の形が異なるのが、京都府の実家じまいの特徴です。まずは実家の状況を写真と登記事項証明書で整理し、市町村の空き家相談窓口へ問い合わせることが、無駄のない進め方への近道です。遺品整理そのものの詳しい料金は京都府の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールを、実家じまい全体の進め方は実家じまいの進め方ガイドをご覧ください。