生前整理チェックリスト総まとめ｜印刷して使える全項目一覧

最終更新日：2026年8月6日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

生前整理チェックリストの全体像｜8分野55項目を一覧でチェック

生前整理と聞くと、まず「物を捨てる作業」を思い浮かべる方が多いのですが、実際に家族が困るのは物よりも情報です。どの通帳がどこにあるか、実印はどこか、延命治療をどうしたいか——こうした情報が本人にしか分からないまま残されると、遺された家族は手がかりのないまま手続きを進めることになります。ここでは、身の回りの物だけでなく、書類・お金・不動産・デジタル・医療介護・葬儀供養・家族への意思表示までを含めた8分野55項目のチェックリストにまとめました。すべてを一度に終わらせる必要はありません。分野ごとに、できるところから少しずつ進めてください。

各表の左側の欄は、印刷して鉛筆でチェックを入れられるように空欄にしてあります。ご自身の状況に合わせて、済んだ項目から埋めていく使い方をおすすめします。

身の回りの物・家財（8項目）

書類・契約（8項目）

金融資産（7項目）

不動産・実家（6項目）

デジタル資産・アカウント（7項目）

医療・介護の意思表示（6項目）

葬儀・お墓・供養（7項目）

家族への意思表示（6項目）

実家全体の片付けや、遺品整理まで含めたチェックリストが必要な場合は、実家じまいチェックリストもあわせてご覧ください。生前整理は本人が主体になって進める作業ですが、将来的に家そのものの片付け・売却・解体まで視野に入れる段階では、実家じまいの視点でのチェックリストが役に立ちます。生前整理の考え方や進め方の全体像を先に押さえておきたい方は、生前整理の完全ガイドもご参照ください。

年代別チェックリスト｜60代・70代・80代で優先順位が変わる

生前整理は「いつ始めても正解」ですが、年代によって体力や判断力の状態が異なるため、優先すべき項目の順番は変わります。以下は、年代ごとにどこから手をつけると負担が少ないかを整理した目安です。個人差が大きい分野のため、あくまで参考として、ご自身の状態に合わせて調整してください。

60代のうちに一度チェックリスト全体を見渡しておくと、その後は数年おきに見直すだけで済みます。70代以降に初めて着手する場合は、物の整理よりも先に、財産の所在の一覧化と医療・介護の意思表示から進めることをおすすめします。判断が重い項目ほど、本人の意向がはっきりしているうちに済ませておく価値が大きいためです。

状況別に見る生前整理の進め方

同じチェックリストでも、暮らし方によって優先順位や進め方が変わります。ここでは、相談窓口でよく見られる3つの状況を例に、進め方の違いを紹介します。

ケース1：一人暮らしで、子は遠方に住んでいる

離れて暮らす家族にとって最も不安なのは、いざというときに何がどこにあるか分からないことです。このケースでは、物の整理よりも先に「情報の共有」を優先してください。通帳・保険証券・実印の保管場所、かかりつけ医、緊急連絡先を一覧にして、コピーを子世代にも渡しておくと、急な入院や体調の変化があった際にすぐ対応できます。帰省のタイミングで一緒にエンディングノートを埋めていく方法も、一人暮らしの親にとって無理のない進め方です。

ケース2：夫婦二人暮らし

夫婦のどちらかが先に体調を崩した場合、もう一方が財産や契約の内容を把握していないと手続きが滞ります。このケースでは、お互いの財産・保険・契約内容を共有しておくことが最優先です。片方だけが把握している口座や保険がないか、二人で一緒にチェックリストを埋めていくと、抜け漏れに気づきやすくなります。どちらか一方に判断力の低下が見られた場合に備えて、任意後見契約の検討もこの段階で話し合っておくと安心です。

ケース3：子世代と同居している、または近くに住む子がいる

日常的に顔を合わせられる分、後回しにしやすいのがこのケースの特徴です。「そのうち話そう」が続き、結果的に何も整理されていないまま時間が過ぎることが少なくありません。同居や近居の場合は、月に一度など決まったタイミングで一緒にチェックリストを見直す習慣を作ると、着実に進められます。実家の名義や将来の空き家化の可能性についても、同居している今のうちに話しておくと、後の手続きがスムーズになります。

お金と相続の生前整理｜暦年贈与・相続税の基礎知識

財産の整理を進めるうえで、相続税や生前贈与のルールを大まかに知っておくと、判断の材料が増えます。ここでは制度の詳細な節税策には踏み込まず、生前整理の段階で押さえておきたい基礎知識に絞って説明します。具体的な税額の試算や対策は、税理士など専門家への相談が前提になります。

相続税の基礎控除額

相続税は、遺産総額が基礎控除額を超えた部分に対してかかります。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します（国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」より、2026年8月時点）。たとえば法定相続人が配偶者と子2人の合計3人であれば、基礎控除額は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。遺産総額がこの金額以下であれば、原則として相続税の申告は不要です。財産の一覧を作る段階で、この基礎控除額と照らし合わせておくと、相続税がかかりそうかどうかのおおよその見当がつきます。

生前贈与の非課税枠と加算期間のルール

生前に財産を贈与する場合、暦年課税を選べば年間110万円までの贈与には贈与税がかかりません。ただし、相続開始前の一定期間内に行われた贈与は、相続税の課税価格に加算される決まりがあります。この「加算対象期間」は制度改正によって段階的に延びており、被相続人の相続開始日によって次のように異なります（国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」より、2026年8月時点）。

2026年8月時点で相続が発生した場合は、まだ「相続開始前3年以内」のルールが適用されます。令和9年以降は段階的に加算対象期間が延び、令和13年からは相続開始前7年以内の贈与が加算対象になります。なお、延長された期間（3年を超える部分）に受けた贈与については、贈与財産の合計額から総額100万円までは相続税の課税価格に加算されない緩和措置もあります。生前贈与を計画的に行っている、または行う予定がある場合は、この期間の変化を踏まえて時期を検討する価値があります。

財産目録を作る際のポイント

相続税がかかるかどうかにかかわらず、財産の一覧（財産目録）を作っておくことは、家族の手続き負担を大きく減らします。プラスの財産（預貯金・不動産・有価証券・保険）だけでなく、マイナスの財産（借入金・連帯保証・未払金）も漏れなく記載してください。マイナスの財産の記載が漏れていると、相続人が後から想定外の負担を背負うことになりかねません。財産目録は一度作って終わりではなく、年に一度など決まったタイミングで見直すと、内容が古くならずに済みます。

エンディングノートと遺言書の違い｜書くべき項目と保管方法

生前整理を進める中で混同されやすいのが、エンディングノートと遺言書です。どちらも自分の意思を書き残す点は共通していますが、法的な効力と役割がまったく異なります。

エンディングノートにできること

エンディングノートは、財産の一覧、医療・介護の希望、葬儀の希望、家族へのメッセージなどを自由な形式で書き残すノートです。法的な効力はないため、財産の分け方を指定しても、その通りに相続が行われるとは限りません。一方で、書式が自由で気軽に書き始められる利点があり、財産以外の希望——延命治療の可否や、葬儀の形式、ペットの引き取り先といった、遺言書には書きにくい内容を残すのに向いています。

遺言書にできること

遺言書は、誰にどの財産を相続させるかを法的に有効な形で指定するための書類です。主な方式には、自分で全文を手書きする「自筆証書遺言」と、公証役場で作成する「公正証書遺言」があります。相続財産の分け方について自分の意思を確実に反映させたい場合は、遺言書の作成が必要です。エンディングノートに「財産は長男に譲る」と書いても、法的な効力は生じません。

自筆証書遺言書保管制度の手数料

自筆証書遺言は、自宅で保管すると紛失や改ざんのリスクがあるため、法務局が原本を保管する「自筆証書遺言書保管制度」を利用する方が増えています。この制度の手数料は次のとおりです（法務局「０９ 手数料｜自筆証書遺言書保管制度」より、2026年8月時点）。

手数料は収入印紙で納付し、手続きを行う法務局（遺言書保管所）で購入できます。この制度を利用すると、家庭裁判所での検認手続きが不要になる利点もあり、遺された家族の手続き負担を軽くできます。遺言書の作成方法や、保管制度の利用要件について迷う場合は、司法書士など専門家に相談することをおすすめします。

デジタル終活チェックリスト｜アカウント・サブスクの整理

スマートフォンやパソコンの中にある情報は、家族が最も気づきにくい財産のひとつです。ログイン方法が分からないままだと、有料サービスの解約ができず料金が発生し続けたり、大切な写真データにアクセスできなくなったりします。前述の「デジタル資産・アカウント」の表に加えて、次の点も確認しておくと安心です。

• パスワードの管理方法——すべてを紙に書き出すとセキュリティ上のリスクがあります。パスワード管理アプリの活用や、家族の一人にだけ伝えておく方法など、状況に合わせて選んでください。
• 解約すべきサブスクリプションの洗い出し——動画配信・音楽配信・新聞のデジタル版など、使っていないサービスがないか定期的に見直すと、無駄な支出も減らせます。
• ネット銀行・ネット証券の存在を家族に伝える——通帳がない口座は、家族が存在に気づかないまま放置されるリスクが高い財産です。口座名だけでも一覧に残しておいてください。
• SNSアカウントの没後対応の希望——多くのSNSには、遺族による追悼アカウントへの切り替えや削除の申請手続きが用意されています。希望があれば、その旨をエンディングノートに書いておくと家族が判断しやすくなります。

生前整理が進まない理由と、事務局が見てきた現場のパターン

生前整理は「大切だと分かっているのに、なかなか着手できない」という声が非常に多い作業です。相談を受ける中では、次のようなパターンが繰り返し見られます。ご自身やご家族の状況と重なる部分がないか、確認してみてください。

• 「まだ元気だから」と先延ばしにするうちに時間が経つ——体力・判断力に余裕があるうちのほうが整理は進めやすいのですが、その余裕があるからこそ「今でなくてもいい」と後回しにされがちです。
• 家族に相談すると、かえって話しにくくなる——「そんなことを考えなくていい」と子世代に止められ、本人の意向を伝える機会を失ってしまうことがあります。生前整理は縁起の悪い話ではなく、前向きな準備であるという共通認識を先に持っておくと話しやすくなります。
• 何から手をつけていいか分からず止まってしまう——チェックリストのような具体的な手がかりがないと、「片付けなければ」と思いながらも最初の一歩が踏み出せないまま時間が過ぎてしまいます。
• 物の量が多すぎて、一人では判断しきれない——長年住んだ家には、思い出のある品や判断に迷う品が数多くあります。一つひとつに向き合ううちに疲れてしまい、途中で止まってしまうケースも見られます。
• 財産の情報が家族と共有されないまま体調を崩す——本人にしか分からない情報が多いまま入院や介護が必要な状態になると、家族は手探りで手続きを進めることになり、負担が大きくなります。

これらに共通するのは、「重い作業」として捉えてしまい、一度に終わらせようとする点です。分野ごとに分けて、少しずつ進める前提に切り替えるだけでも、着手のハードルは下がります。判断に迷う項目だけを家族や専門家に相談する、という部分的な頼り方も選択肢のひとつです。

生前整理はいつから始める？始めどきのサイン

生前整理に「早すぎる」ということはありません。一方で、次のようなきっかけがあったタイミングは、始めどきのサインとして意識しておくとよいでしょう。

• 定年退職や、子世代の独立など、生活の区切りを迎えたとき
• 配偶者や親しい人を見送り、自分自身の将来を考える機会があったとき
• 健康診断や通院で、体力面の変化を実感したとき
• 実家や自宅の建て替え・住み替えを検討し始めたとき
• 子世代から将来のことを聞かれる機会が増えたとき

いずれの場合も、いきなりすべてに着手する必要はありません。まずはチェックリストの中で「情報の共有」に関わる項目（財産の所在、医療・介護の希望、緊急連絡先）から始め、その後に物の整理へ広げていく順番が、家族にとっても分かりやすい進め方です。

自分でやる？業者に頼む？判断の目安

チェックリストの多くは、本人と家族だけで進められる内容です。一方で、家具・家電の搬出や、実家全体の片付けが必要になる段階では、体力的な負担を考えて業者への依頼を検討する価値があります。

判断に迷う場合は、まず自分たちで進められる範囲（情報の整理・意思表示）を終わらせ、体力を要する部分だけを業者に相談する進め方が現実的です。物の量が多く、一人で判断しきれない場合や、実家が遠方にあり頻繁に通えない場合は、早めに専門業者へ見積もりを依頼しておくと、後の負担を抑えられます。安心実家じまいでは、生前整理から実家全体の片付け・売却・解体の手配までを一つの窓口でご相談いただけます。詳しくは生前整理サービスのページをご覧ください。相続登記など法律手続きが絡む場合も、提携司法書士と連携して進める体制を整えています。

よくある質問

まとめ

生前整理のチェックリストは、物を捨てるための道具ではなく、家族に情報を残すための道具です。要点を振り返ります。

• 生前整理は身の回りの物・書類・お金・不動産・デジタル・医療介護・葬儀供養・家族への意思表示の8分野55項目で整理すると抜け漏れが減る
• 年代によって優先順位が変わる。60代は財産の一覧化から、70代以降は判断が重い項目から着手する
• 一人暮らし・夫婦二人・同居家族ありなど、暮らし方によって進め方の優先順位は異なる
• 相続税の基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数。生前贈与の加算対象期間は制度改正で段階的に延びている
• 自筆証書遺言書保管制度の申請手数料は1通につき3,900円
• エンディングノートは自由な意思表示、遺言書は財産分与の法的な指定という役割の違いがある
• 情報の共有（財産の所在・医療介護の意思表示）を物の整理より先に進めると、家族の負担を減らせる
• 物の量が多い、体力的な負担が大きい場合は、部分的にでも業者への依頼を検討する

すべての項目を一度に終わらせる必要はありません。分野ごとに分けて、できるところから少しずつ進めることが、結果的に一番早く終わらせる方法です。実家全体の片付けや売却・解体まで見据えている場合は実家じまいチェックリストを、生前整理の考え方や進め方をより詳しく知りたい場合は生前整理の完全ガイドをあわせてご覧ください。