横浜市の実家じまい｜費用相場・進め方・空き家解体補助金・業者選び

最終更新日：2026年8月6日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

実家じまいとは何か。遺品整理との違いを整理する

実家じまいとは、親が亡くなった、または施設に入居したことで空き家になった実家について、家財の片付けから家そのものの処分、必要な法律手続きまでを一区切りつける取り組み全体を指します。似た言葉に「遺品整理」がありますが、範囲が異なります。遺品整理は家の中にある家財・遺品を仕分けて搬出する作業を指すのに対して、実家じまいはそのあとに続く「家をどうするか」までを含みます。売却するのか、解体して更地にするのか、当面は空き家のまま維持するのか。この判断と手続きまで含めて初めて、実家じまいは完了します。

横浜市内の遺品整理そのものの料金相場や、間取り別の目安、粗大ごみとの区別といった細かい内容は、横浜市の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールで詳しく解説しています。本記事では遺品整理の内訳を繰り返すのではなく、実家じまい全体、つまり片付けのあとに続く解体・売却・相続手続きまでを含めた進め方と費用、そして横浜市ならではの空き家対策制度に絞って解説します。

横浜市で実家じまいが必要になりやすい場面

横浜市は人口370万人を超える国内最大の基礎自治体で、18区それぞれに異なる住宅事情を抱えています。中区・西区・神奈川区といった都心部はマンションと戸建てが密集し、港北区・都筑区・青葉区には昭和40〜50年代の宅地開発でできたニュータウンの分譲戸建てが広がります。栄区・戸塚区・金沢区・旭区・瀬谷区の郊外は丘陵地の造成地が多く、坂道や高低差のある住宅地が目立ちます。共通しているのは、宅地開発から半世紀前後が経ち、そこに住み続けた親世代が高齢化している点です。子世代はすでに独立してマンションや別の地域で世帯を構えているケースが多く、相続や施設入居をきっかけに実家だけが空き家として残る構図が、横浜市内のあちこちで見られます。

横浜市の18区はいずれも同一の市の行政区であり、東京23区のように区ごとに独立した自治体として補助金制度が分かれているわけではありません。この点は、区ごとに制度差が大きい東京都と比べたときの横浜市の特徴です。ただし後述のとおり、解体補助金は対象地域が区の一部単位で線引きされており、住んでいる区だけでなく町丁目レベルでの確認が必要になります。

横浜市の実家じまいでかかる費用の全体像

実家じまいの費用は、大きく分けて「片付け」「解体または現況のままの維持」「売却または賃貸活用」「相続手続き」の4つの塊で構成されます。それぞれ発注先も金額の決まり方も異なるため、ひとまとめの「実家じまい費用」として一本の数字で考えようとすると、見積もりの比較がかえって難しくなります。

片付けだけで完結させたい場合（賃貸を退去する、家は残して片付けだけ済ませたい場合など）は遺品整理サービスの単体依頼で足りますが、実家を売却または解体まで見据えている場合は、片付けから解体・売却の手配までを一つの窓口でまとめられる実家じまい代行パックのほうが、業者間の調整の手間が少なく、総額でも割安になりやすくなります。

このパック料金には遺品整理の費用が含まれます。解体費用や不動産の仲介手数料は物件ごとの個別見積もりとなるため、パック料金とは別に計算します。料金の全体は料金表をご覧ください。

ケース別の費用シミュレーション

実際にどの程度の総額になるか、横浜市内で想定しやすい3つのケースで試算します。いずれも目安であり、実際の金額は物件の状態や立地によって変わります。

ケースBのように解体を伴う場合は、片付けの見積もりと解体の見積もりを別々に取ったうえで、着工の順番（片付けを終えてから解体業者に引き継ぐ）まで含めて調整すると、二度手間や日程のずれを防げます。実家じまい全体の費用の考え方は実家じまいの費用でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

解体費用の目安と、横浜市で高くなりやすい理由

解体費用は構造・延床面積・立地条件によって大きく変わります。解体業者が示す目安として、木造住宅は坪当たり3万〜5万円程度、軽量鉄骨造は4万〜6万円程度、鉄筋コンクリート造は6万〜8万円程度とされることが多く、延床30坪の木造住宅であれば総額で150万円台〜250万円程度が一般的な目安になります。ただし、これはあくまで業界で広く示される幅であり、実際の金額は現地調査のうえで確定します。横浜市版「すまいの終活ナビ」（横浜市とクラッソーネの連携協定によるサービス）を使うと、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件から解体費用と解体後の土地の売却価格の概算額を無料で把握できます（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。

横浜市内では、この目安の上限を超えることが珍しくありません。理由は主に三つです。

• 坂道・高低差のある敷地が多い——栄区・戸塚区・金沢区・港南区などの丘陵地に造成された住宅地では、重機やトラックを敷地際まで寄せられず、資材や廃材を人力で運ぶ距離が長くなります。高低差が大きいほど作業日数が延び、その分だけ人件費がかさみます。
• ニュータウン特有の狭い私道・行き止まり道路——港北区・都筑区・青葉区の分譲住宅団地には、幅員4m未満の私道や、大型車両が転回できない行き止まりの区画が少なくありません。重機の搬入経路を確保できないと、小型重機や手作業への切り替えが必要になります。
• 隣家との距離が近い密集地——中区・西区・神奈川区の住宅密集地では、飛散防止や騒音・振動への配慮のため、養生や作業速度の調整が必要になり、通常より工期が延びる傾向があります。

逆に、幹線道路に近く前面道路が広い区画であれば、目安の下限に近い金額で収まる余地があります。見積もりを取る際は、坪単価だけでなく「前面道路の幅」「高低差の有無」「隣家との距離」を業者に伝えると、見積もりの精度が上がります。

売却するか、解体するか、当面維持するか

実家じまいで最も判断が難しいのが、家をどう扱うかという方針です。横浜市内の不動産需要は地域差が大きく、みなとみらい・関内周辺や東急東横線・田園都市線沿線の駅近立地では、老朽家屋でも土地としての需要が見込めるケースが少なくありません。一方で、丘陵地の郊外ニュータウンや、駅からバス便が必要な立地では、世帯減少と高齢化の影響で買い手がつきにくく、更地にしたほうが売却が早く進むこともあります。まずは不動産会社数社に査定を依頼し、建物を残したまま売る場合と、解体して更地で売る場合の両方の見立てを比較することが、実務上の出発点になります。

「再建築不可」「がけ地条例」に注意する

横浜市内、とくに戦後の宅地開発で細分化された住宅地では、建築基準法上の道路に2メートル以上接していない「再建築不可」の敷地が一定数残っています。再建築不可の土地は、現在建っている家を解体すると、同じ場所に新しい建物を建てられなくなります。また、横浜市は丘陵地の造成宅地が多く、宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく規制区域や、横浜市独自のがけ地に関する取扱いの対象になっている敷地もあります。該当する場合、解体や新築の際に別途の手続きや擁壁の確認が必要になることがあるため、丘陵地の実家では解体の契約前に横浜市建築局へ確認しておくことをおすすめします。

私道負担・境界の確認

横浜市内の住宅地、とくに郊外のニュータウンには、複数の宅地が私道を共同で所有・利用している区画が多く見られます。私道に接する実家を売却・解体する場合、掘削承諾書の有無や、私道の持分割合が問題になることがあります。また、隣地との境界が確定していない、庭木や塀が越境しているといった状態も、売却や解体の前に整理しておいたほうが、後のトラブルを防げます。境界確認や測量には時間がかかることが多いため、実家じまいの方針を決めた段階で早めに着手しておくと安心です。

空き家解体補助金・空き家バンク・相談窓口

横浜市は空き家対策を市の建築局・都市整備局が中心になって進めており、解体費補助・相談窓口・マッチング制度がそれぞれ用意されています。制度ごとに対象地域と要件が分かれているため、実家がどの制度に該当するかを最初に整理しておくと、申請の段取りがつかみやすくなります。

住宅除却補助制度と建築物不燃化推進事業補助

横浜市の解体費補助は、対象地域によって二つの制度に分かれます。市内の大半の地域では「住宅除却補助制度」が、鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・磯子区・金沢区の一部にあたる重点対策地域・対策地域では「建築物不燃化推進事業補助」が対象になります。実家がどちらの地域に該当するかは、建築局建築防災課耐震事業担当（045-671-2943）で確認できます。

（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）住宅除却補助制度の補助額は、上表の上限額のほか、延床面積に応じた面積限度額（21,800円×延床面積㎡×1/3）、実際の補助対象工事費のいずれか低い金額で決まります。令和8年度の申請受付期間は令和8年4月1日から12月28日までで、工事完了・完了報告書の提出は令和9年2月末までに行う必要があります。工事契約・着手の前に補助金の交付決定を受けることが条件で、予算の都合上、受付期間より前に締め切られる可能性もあります。長屋・共同住宅は、特定空家に認定された場合を除き補助対象外です。

横浜市に空き家バンクはない

横浜市は空家バンクを設置していません。個人で居住用の空き家を探している場合は、民間の不動産事業者に相談するのが基本です。横浜市が用意しているのは「空家活用のマッチング制度」で、利用方法が決まっていない空き家・空き地の所有者と、地域活動の拠点を探している自治会町内会・NPO団体・事業者との対話の場を設定する仕組みです。対話の場の設定まで費用は無料ですが、老朽化が激しい建物や法令違反のある建物は登録を断られることがあります。所有者側の相談窓口は「空家の総合案内窓口」（電話045-451-7762、受付時間10時〜17時、土日・祝日・年末年始を除く、場所はヨコハマポートサイドビル6階「住まいるイン」）です（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。

空き家の譲渡所得3,000万円特別控除

解体や売却を検討する際は、税制上の優遇措置も確認しておく価値があります。相続した空家（敷地を含む）または解体後の敷地をおおむね3年以内に譲渡した場合、税務署への申告により、譲渡所得から最大3,000万円の特別控除を受けられる可能性があります。相続直前まで当該家屋に被相続人が一人で居住していたこと、令和9年12月31日までに譲渡することなどの要件があります（2026年8月時点・横浜市公式サイト、建築局住宅政策課 045-671-4121より）。この特例と住宅除却補助制度は併用できるとされていますが、細かな要件は個別の状況で変わるため、税務署または税理士への確認をおすすめします。

相続登記と固定資産税の扱いにも注意する

解体を検討する際は、固定資産税の扱いにも注意が必要です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、建物を解体して更地にすると、この特例が外れて税額が上がる場合があります。一方で、自治体から「特定空家等」に指定され、そのまま放置すると特例が解除されて税負担が増える可能性もあります。解体するか、修繕して活用するか、売却するかは、税金面も含めて総合的に判断してください。また、名義が故人や先代のままの実家は、原則として売却や解体の契約主体になれません。相続登記は2024年4月1日から義務化されており、不動産の取得を知った日から3年以内の申請が必要です。片付けと登記の準備を並行して進めておくと、売却や解体の段になって名義変更を後回しにしてきたことに気づく、という手戻りを防げます。相続登記の期限や過料の詳細は相続登記の義務化とはで解説しています。

粗大ごみの出し方と自分でできる片付け

物量を減らせば、業者に依頼する場合の費用も下がります。横浜市の粗大ごみは、金属製品で一辺30cm以上、それ以外（プラスチック・木製品など）で一辺50cm以上のものが対象で、事前申込制・有料です。区ごとの窓口ではなく、市全体を横浜市粗大ごみ受付センターが一元的に扱う点が横浜市の特徴です。

横浜市粗大ごみ受付センターの使い方

申込みは電話、LINE、チャット、インターネットのいずれかで行います。電話番号は0570-200-530（ナビダイヤル）または045-330-3953で、受付時間は月曜日から土曜日（祝日を含む）の午前8時30分から午後5時まで、日曜日と年末年始（12月31日〜1月3日）は休みです。品目ごとの処理手数料は「粗大ごみ処理手数料（インターネット品目一覧）」で品目名を検索して確認する仕組みで、品目・サイズによって金額が個別に設定されています。インターネットまたはチャットから収集を申し込む場合は、クレジットカードやPayPayによる電子決済も利用できます（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。

収集と自己搬入（持込み）の違い

（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）自己搬入は原則として申込者本人が持ち込み、荷下ろしも自分で行う必要があります。事業系ごみや横浜市外からの持込みは受け付けていません。ひとり暮らしの高齢者や障害者、要介護認定者など、粗大ごみを屋外まで持ち出せない方には、屋内から収集する「粗大ごみ持ち出し収集」制度も用意されています。

家電4品目・パソコンは粗大ごみに出せない

テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、粗大ごみ収集には出せません。買い替え時の販売店引き取りのほか、リサイクル料金と収集運搬料金を払って処分する方法があります。パソコンは資源有効利用促進法に基づき、メーカーや認定リサイクル事業者への引き渡しが基本です。実家じまいでは冷蔵庫と洗濯機がほぼ確実に出るため、処分ルートを先に決めておくと当日の作業が滞りません。横浜市は「ジモティースポット横浜」やセカンドストリートの出張買取など、リユースを前提にした民間サービスとの連携協定も紹介しています。まだ使える家財は、粗大ごみとして出す前にリユースを検討する余地があります。品目別の処分ルールと業者選びの注意点は横浜市の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールで詳しく解説しています。

実家じまいを始める前のチェックリスト

横浜市で実家じまいを進める場合、片付けだけでなく解体・売却・相続手続きまで見据える必要があるため、確認しておきたい項目が単純な片付けより多くなりがちです。着手前に次の項目を確認しておくと、途中での手戻りを防げます。

とくに横浜市内の丘陵地の実家では、接道条件やがけ地の規制の確認が漏れると、片付けを終えたあとに解体や新築の契約が進められないという事態につながりやすいため、早い段階での確認をおすすめします。

実家じまいの進め方

横浜市内で実家じまいを進める場合も、基本的な流れは全国共通です。片付けと並行して、家をどう処分するかの方針を固めていくのが実務的な進め方になります。

1. 現状の把握——登記事項証明書と固定資産評価証明書を取得し、名義・面積・接道状況を確認します。相続人が複数いる場合は、この段階で方針をすり合わせておくと後の手戻りが減ります。
2. 片付けの見積もり——各部屋・収納の写真を送り、概算見積もりを受け取ります。急ぎの事情があれば、その旨を伝えておくと対応の優先度を調整しやすくなります。
3. 家の処分方針を決める——不動産会社数社に査定を依頼し、建物を残したまま売却する場合と、解体して更地で売却する場合の両方の見立てを比較します。空き家のまま維持する選択肢も含めて検討します。
4. 補助金の確認——実家が住宅除却補助制度と建築物不燃化推進事業補助のどちらの対象地域かを確認し、工事契約前に交付決定を受けられるよう申請の段取りを組みます。
5. 片付け・供養・買取——貴重品と形見を仕分けたうえで搬出し、必要に応じて仏壇の供養や貴金属・着物の買取を手配します。
6. 解体または売却の実施——片付けが完了した状態で、解体業者または不動産会社に引き継ぎます。
7. 相続登記・各種手続き——名義変更が済んでいない場合は、片付けと並行して司法書士に相談しながら進めます。

相続人が複数いて方針が固まらない場合は、片付けだけを先に進め、解体・売却の判断は改めて話し合う、という進め方も選択肢です。ただし相続放棄を検討している場合は、家財の一部でも処分すると単純承認とみなされ、後から撤回できなくなることがあります。放棄を迷っている段階では、着手前に司法書士や弁護士へ相談してください。段取りの詳細はご相談の流れでも紹介しています。

業者選びで確認すべきこと

横浜市内には数多くの片付け・解体・不動産業者がありますが、確認すべき基準は全国共通です。片付けを依頼する業者については、次の点を確かめてください。

• 一般廃棄物収集運搬の許可——家庭から出る廃棄物の収集運搬は許可制です。「無料回収」をうたうトラックや突然の訪問営業には応じないでください。
• 古物商許可——買取で費用を相殺するなら、古物商許可が前提です。許可番号の確認を求めても差し支えありません。
• 損害保険への加入——搬出時の事故はゼロにできません。壁や床、階段の手すりを傷つけた場合に備え、賠償保険に加入している業者を選びます。
• 見積内訳の明示——人件費・車両費・処分費・オプションの内訳がある書面をもらいます。「一式◯◯万円」だけの見積書では比較も検証もできません。

解体業者については、建設業の許可または建設リサイクル法に基づく登録の有無、近隣への挨拶や養生の対応範囲、追加費用が発生する条件を契約前に確認してください。丘陵地や狭い私道の物件では、現地調査を経た正式な見積もりでないと、着工後の追加請求につながりやすくなります。2〜3社の相見積もりを取り、金額だけでなく現地調査の丁寧さも比較材料にすることをおすすめします。横浜市版「すまいの終活ナビ」で出した概算額と、実際の見積もりを突き合わせて確認する方法も有効です。

遠方に住みながら横浜市の実家を片付ける方法

関西や地方で働きながら、横浜市内にある実家に頻繁に通えない相続人の方は少なくありません。新幹線や飛行機での移動が前提になる場合、何度も現地に足を運ぶのは交通費と時間の負担が大きくなります。遠方から進めるなら、次の段取りが現実的です。

1. 写真で概算見積もりを取る——帰省のタイミングで各部屋・収納の写真を撮影しておきます。写真があれば、離れていても概算が出ます。
2. 貴重品と残す物を先に指定する——通帳・印鑑・権利証などの貴重品と、形見として残したい物をリストにして伝えます。
3. 立ち会いなしで作業を進める——鍵を預け、作業前後の写真報告を受ける方法です。電気・水道の停止手続きまで任せられるかも事前に確認しておきます。
4. 解体・売却の相談も同じ窓口でまとめる——片付けが終わったあとの解体や売却の相談を、片付けとは別の業者に一から探すのではなく、同じ窓口で引き継げるかを確認しておくと、遠方からの調整の手間が減ります。

郵便物の転送や公共料金の停止といった、片付け以外の手続きも並行して進めておくとスムーズです。安心実家じまいは全国対応の窓口で、遠方の場合は立ち会い不要で進められます。ご相談から作業完了までの流れはご相談の流れをご覧ください。

安心実家じまいのサービス案内

安心実家じまいは、遺品整理から家の売却・解体の手配までを一つの窓口でお受けする全国対応のサービスです。横浜市内のご依頼も、基準を満たした提携業者が担当します。都心部のマンションから郊外ニュータウンの戸建て、丘陵地の実家まで、地域の事情に応じた見積もりをご案内します。

遺品整理のみのご依頼は遺品整理サービスで承ります。家の処分まで続く場合は、実家じまい代行パックが割安です。お見積もりを確定してからのご契約で、追加の作業が見込まれる場合は作業前に金額を提示し、ご了承をいただいてから実施します。貴金属や着物などの買取による費用の相殺も可能です。相続登記など法律手続きが絡む場合は、提携司法書士と連携して進めます。

提携業者は、一般廃棄物収集運搬の許可や損害保険の加入状況を安心実家じまい事務局が事前に確認したうえで紹介しています。基準の詳細は提携業者の品質基準のページでご案内しています。

よくある質問

まとめ

横浜市の実家じまいは、家財の片付けだけでなく、解体・売却・相続手続きまでを含めた総額で考える必要があります。要点を振り返ります。

• 実家じまいの費用は片付け・解体・売却・相続手続きの4項目に分けて見積もる。実家じまい代行パックは2DKまで29.8万円、3LDKまで49.8万円、4LDK以上69.8万円から（税別）
• 解体費用は木造で坪3万〜5万円が目安だが、坂道・高低差や私道の多い横浜市内は目安の上限を超えやすい
• 再建築不可・がけ地の規制・私道負担・境界未確定は、横浜市の実家で特に確認しておきたい項目
• 解体費補助は「住宅除却補助制度」（上限50万円）と、鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・磯子区・金沢区の一部が対象の「建築物不燃化推進事業補助」（上限150万円）の2制度に分かれる
• 横浜市は空家バンクを設置していない。マッチング制度は地域活動団体向けで、個人の売買は民間の不動産事業者が窓口になる
• 粗大ごみは横浜市粗大ごみ受付センターが一元的に受付。品目ごとの手数料はインターネット品目一覧で確認し、収集または市内4か所の自己搬入ヤードから選べる
• 遠方在住でも、写真見積もりと立ち会いなしの作業で進められる

横浜市の実家じまいは、都心部・ニュータウン・丘陵地という住宅事情の違いによって、解体費用や補助金の該当有無が大きく変わるのが特徴です。まずは実家の状況を写真と登記事項証明書で整理し、建築局の担当窓口と空家の総合案内窓口の両方に問い合わせることが、無駄のない進め方への近道です。遺品整理そのものの詳しい料金は横浜市の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールを、実家じまい全体の進め方は実家じまいの進め方ガイドをご覧ください。