横浜市の遺品整理｜料金相場・粗大ごみルール・業者選び

最終更新日：2026年8月6日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

横浜市の遺品整理の料金相場

最初に間取り別の目安です。以下は業界で広く示される価格帯で、横浜市でも基本の考え方は変わりません。下限は物量が少なく搬出が容易な場合、上限は物量が多く条件の厳しい場合の金額です。

横浜市で意識したいのは、住まいの形態によって金額の分布が大きく分かれることです。横浜市の人口は約375万人で、政令指定都市の中でも単身世帯・高齢者世帯の割合が高い地域があります。港北区・都筑区・青葉区のようにニュータウン開発で分譲マンションが多いエリアでは、間取りが比較的コンパクトにまとまっている一方、鶴見区・磯子区・戸塚区・栄区など古くからの住宅地では、庭付きの戸建てや二世帯住宅が中心になります。同じ横浜市内でも、マンションか戸建てかで作業内容が大きく変わる点は、見積もり依頼の前に押さえておきたいポイントです。

戸建てが中心のエリアでは、庭木や物置、車庫まで含めた敷地全体が片付けの対象になり、部屋数だけを見て概算を出すと実際の物量とずれやすくなります。相場の考え方や見積書の内訳は遺品整理の料金相場を間取り別に解説で詳しく説明しています。

横浜市で価格が上下しやすい要因

次の条件が重なると、相場の上限側に寄りやすくなります。見積もり依頼の際に伝えておくと、金額の精度が上がります。

• 坂道と細い生活道路——中区・西区・磯子区・保土ケ谷区・南区には高台の住宅地が広がり、玄関前まで車が入れず台車での運搬や人力での上げ下ろしが必要になる現場があります。往復回数が増えれば、その分だけ作業時間も延びます。
• 駐車スペースが確保しにくい——中区・西区・神奈川区といった都心部や、駅前の商店街に近い住宅地では、コインパーキングの手配や道路使用の調整が必要になる場合があります。管理会社や近隣への事前連絡が要ることもあります。
• エレベーターのない集合住宅——港南区・旭区・戸塚区などには、昭和40年代〜50年代に建てられた公営・公社系の中層住宅が集積するエリアがあります。階段のみの3〜5階建てでは搬出に人手がかかり、費用に直結します。
• マンション特有の管理規約——分譲マンションでは、搬出経路や作業時間帯について管理組合への事前届出やエレベーターの養生が必要な場合があります。管理規約の確認は、戸建てにはない横浜市の分譲マンションならではの手間です。
• 空き家になっていた期間が長い——親世代が施設に入居してから数年空き家だった実家は、湿気や虫の影響で家財の傷みが進み、通常より作業時間が延びることがあります。

逆に、平坦地でエレベーターがあり、建物前に横付けできる物件なら、下限に近い金額で収まる余地があります。

費用を抑える三つの方法

相場の範囲内で総額を下げる方法は、大きく三つあります。一つ目は、貴金属・着物・骨董品・製造5年以内の家電など、値の付きやすい品を査定に出すことです。買取額を作業費用から差し引ける業者なら、支払いを圧縮できます。二つ目は、書類や衣類などの軽い物を、時間のあるときに自分で減らしておくことです。処分費は物量に比例するため、量を減らした分だけ下がります。三つ目は、内訳のある見積もりを2〜3社から取り、金額の根拠を比べることです。同じ条件でも、業者によって数万円の差が出ることがあります。

査定に出しやすい品目の目安は次のとおりです。査定額は状態や市況によって変わるため、あくまで目星をつけるための参考としてご覧ください。

間取り別・状況別のケースシミュレーション

相場表だけでは「結局うちはいくらか」がつかみにくいという声をよく聞きます。ここでは、横浜市で実際に相談が多いパターンを想定し、料金の考え方を試算例として示します。金額は間取り別相場の範囲内で条件を反映させた目安であり、確定額ではありません。

実際の金額は、搬出経路・道路幅・エレベーターの有無・買取査定の結果によって変動します。写真を送るだけで、こうした条件を踏まえた概算を確認できます。

追加費用が発生しやすいケース

見積もり時の想定と当日の状況が異なると、追加費用が発生することがあります。横浜市の現場で追加費用の理由になりやすい代表的なケースを挙げます。契約前に該当しそうな項目を業者に伝えておくと、追加費用の発生を防ぎやすくなります。

これらは事前の写真共有や現地確認で防げるケースが多く含まれます。見積もり時に「当てはまりそうな項目」を伝えておくことが、追加費用を避ける近道です。

見積もりを取る前に準備しておきたいこと

見積もりの精度を上げるには、事前の情報整理が役立ちます。各部屋の写真に加えて、押し入れ・納戸・ベランダ・物置の中まで撮影しておくと、電話や訪問のやり取りだけで概算が出やすくなります。トラックを停める場所の候補、前面道路の幅、マンションの場合はエレベーターや搬出用扉のサイズも伝えておくと、当日の追加見積もりを防ぎやすくなります。仏壇・神棚・位牌など供養が必要な物があるかどうかも、最初に伝えておくべき情報のひとつです。処分だけでなく閉眼供養やお焚き上げの手配まで対応できる業者かどうかで、任せられる範囲が変わります。

生前整理との違い

遺品整理は故人が亡くなった後に家財を片付ける作業で、生前整理は本人が元気なうちに身の回りを整理する作業です。横浜市のように単身高齢者の世帯が一定数あるエリアでは、本人の意向を確認できる生前整理のほうが、形見分けや供養の希望を反映しやすい面があります。相続後にまとめて片付ける遺品整理と、時間をかけて進める生前整理は、状況に応じて使い分けを検討してください。

横浜市の住宅事情と遺品整理の特徴（区分類の独自比較表）

横浜市は日本最大の基礎自治体で、明治期の開港以来、港湾都市として発展してきました。高度経済成長期には港北ニュータウンをはじめとする大規模な住宅開発が進み、東京への通勤圏として人口が増え続けた歴史があります。その結果、開発時期によって住宅の形態が大きく異なるのが横浜市の特徴です。昭和期に建てられた木造戸建てが残るエリアと、平成以降に開発された分譲マンションが並ぶエリアが、区をまたいで混在しています。

横浜市は18区からなる政令指定都市で、区によって住宅の建ち方も遺品整理の進め方も大きく異なります。同じ「横浜市」でも、都心部のタワーマンションと郊外の丘陵地の戸建てでは、搬出の難易度がまったく違うため、区の特徴を知っておくと見積もりの精度が上がります。以下は安心実家じまい事務局が横浜市の18区を住宅事情に応じて独自に4つのエリアタイプへ分類した表です。

この分類はあくまで傾向であり、同じ区の中でも駅前と丘陵部で条件が大きく異なることがあります。実家がどのタイプに近いかを把握したうえで、周辺道路の様子や駐車の可否を業者に伝えると、より正確な見積もりにつながります。全体の進め方は遺品整理とは？いつから・費用・捨ててはいけないものを参照してください。

横浜市18区の特徴一覧

横浜市の各区役所ページの情報をもとに、安心実家じまい事務局が18区それぞれの住宅事情の傾向を一覧に整理しました。実家がある区の欄を確認し、見積もり依頼時の参考にしてください。

（区の傾向は横浜市公式サイトの各区役所ページ・自己搬入ヤード所在地情報をもとに安心実家じまい事務局が整理したものです。同じ区内でも駅からの距離や地形によって条件は変わります。）

この一覧は、見積もり依頼の際に「うちの区はどのタイプに近いか」を伝えるための目安として使ってください。たとえば同じ丘陵・団地エリアでも、駅前再開発が進む区とそうでない区では駐車事情が異なりますし、ニュータウン・住宅団地エリアでも開発時期によって建物の築年数に差があります。区名だけでなく、実際の高低差や道路幅を写真や言葉で伝えることが、結果として一番正確な見積もりにつながります。

実家を空き家のまま放置すると、雨漏りやシロアリなどによる建物の傷みが進みやすくなります。庭木が伸び放題になれば近隣とのトラブルにつながることもあり、管理が行き届かない状態が続くと、自治体から特定空家等に指定されるリスクも高まります。遺品整理は、こうした管理面のリスクを減らす第一歩でもあります。横浜市は臨海部の高温多湿と内陸部の寒暖差が両方見られる地域で、閉め切ったままの実家では畳や建具にカビが発生しやすくなります。放置期間が長いほど家財の劣化と処分の手間が増えるため、実家の片付けは気になった時点で早めに着手するほうが結果的に負担を抑えられます。

横浜市の実家で多く見られる遺品と扱い方

港湾都市として発展してきた歴史から、横浜市の実家には輸入雑貨や洋家具、船関係の記念品が残っているお宅も見られます。中区・西区の旧市街や、山手・元町周辺の古い住宅では、複数世代分の着物や骨董品がまとまって残っていることも珍しくありません。これらは通常のごみとして処分する前に、業者による査定や供養の対象になり得る品です。

ニュータウンとして開発された港北区・都筑区・青葉区では、昭和後期に建てられた戸建てが多く、当時のオーディオ機器やゴルフ用品、大型のブラウン管テレビなど、家電リサイクル法の対象品が一度に複数出るケースが見られます。二世帯住宅で片方の世帯だけが空き家になったケースも横浜市内では珍しくなく、建物の一部だけを片付ける場合は、居住中の家族の生活動線に配慮した作業日程の調整が必要になります。

マンションが多い横浜市ならではの注意点として、ピアノや大型の書棚など重量物の搬出があります。エレベーターに入らないサイズの家具は、階段を使った人力搬出か、分解しての搬出が必要になり、追加の作業時間がかかることがあります。見積もり時に、こうした大型家具の有無とサイズを伝えておくと、当日の対応がスムーズです。

通帳・保険証券・株式や投資信託の取引残高報告書といった金融関連の遺品も、片付けの過程で見つかることがあります。これらは処分の前に、口座の凍結解除や名義変更、証券会社への連絡が必要になるため、家財の仕分けとは別枠で「貴重品・書類」としてまとめておくことが大切です。判断に迷う書類は、遺品整理の作業前に一時保管の指示を業者に出しておくと、誤って処分される心配がありません。相続手続き全体の流れは、司法書士など専門家に確認しながら進めることをおすすめします。

横浜市の粗大ごみルールと自分で処分する方法

物量を減らせば、業者に頼む場合の費用も下がります。横浜市は粗大ごみを「粗大ごみ受付センター」への事前申込み制で扱っており、自力処分の柱になります。手数料は品目ごとに個別に定められているため、正確な金額は申込み時にオペレーターまたはインターネット品目一覧の検索結果で確認する仕組みです。ここでは申込み方法・持込み施設・減免制度を、横浜市公式サイトの情報にもとづいて整理します。制度は変わることがあるため、実行前に横浜市の公式サイトで最新情報を確かめてください。

粗大ごみ受付センターへの申込み方法

粗大ごみは「一番長い辺が金属製品で30センチメートル以上、それ以外（プラスチック製品・木製品など）で50センチメートル以上」のものが対象です。申込みはインターネット・チャット・LINE・電話のいずれかで行い、電話受付は一般加入電話などが0570-200-530（ナビダイヤル）、携帯電話やIP電話などの定額制・無料通話サービス利用者は045-330-3953です。受付時間は月曜日から土曜日（祝日を含む）の午前8時30分から午後5時までで、日曜日と年末年始（12月31日から1月3日）は休みです。聴覚・言語に障害のある方専用のファクス番号は045-550-3599、問合せ用のメールアドレスはinfo@sodai.city.yokohama.lg.jp（このアドレスでは申込み自体は受け付けていません）です（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。

横浜市ではLINE公式アカウントからの粗大ごみ申込みや、チャットボットでの受付にも対応しています。ただし品目によってはLINE・チャット・インターネットから申し込めないものもあり、その場合は電話での申込みが必要です。忙しくて日中に電話しにくい場合は、24時間対応のインターネットやLINEを使うと、申込みのタイミングを選びやすくなります。

収集の申込みは受付から収集までおおむね2週間程度かかり、1回の申込みで9個までとなっています。手数料は品目ごとに定められた粗大ごみ処理手数料（インターネット品目一覧）で確認でき、市内の指定金融機関・郵便局・コンビニ（スリーエフ、生活彩家、セブン‐イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン）で購入する収集シールを貼って出す方法のほか、インターネットやチャットから申し込む場合はクレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners）やPayPayによる電子決済も選べます（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。

自己搬入ヤード（持込み施設）は市内4か所

自分で運べる場合は、市内4か所の粗大ごみ自己搬入ヤードへ直接持ち込む方法もあります。持込みも事前に粗大ごみ受付センターへの申込みが必要で、1日20個まで（栄ストックヤードの簡易申込みを利用する場合は1日10個まで）お申込みいただけます。持込みの手数料は収集と同額です。以下は横浜市公式サイトの情報を安心実家じまい事務局が一覧に整理したものです。

いずれの施設も午前9時より前は入場できず、周辺道路の混雑を避けるため9時以降の来場が案内されています。栄ストックヤードでは、令和8年6月1日から来場日を事前に選べる「簡易申込み」が始まり、この方式を利用する場合の手数料の支払いは現地での電子決済のみとなります。持込みは原則として申込者本人が行い、代理で持ち込む場合は委任状が必要です（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。実家が鶴見区・緑区・泉区・栄区から離れた区にある場合は、収集を依頼したほうが移動の負担は小さくなります。

減免制度

生活保護世帯、特定中国残留邦人世帯、身体障害1級・2級の認定を受けている方が属する世帯、精神障害1級の認定を受けている方が属する世帯、知的障害A1・A2の認定を受けている方が属する世帯、福祉医療証の交付を受けているひとり親世帯、要介護4・5の認定を受けている65歳以上の高齢者が属する世帯、粗大ごみを自己搬入することが困難な70歳以上のひとり暮らしの高齢者で福祉保健センター長が認めた方などは、1世帯あたり年間（4月1日〜翌年3月31日）4個まで粗大ごみ処理手数料が全額免除されます。申込み時に減免対象であることを申し出る必要があります（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。実家の名義人がこれらの条件に該当する場合、対象かどうかを申込み時に確認しておくと費用を抑えられます。

粗大ごみとして扱われる品目の例

横浜市の粗大ごみは、素材によって「燃やすもの（可燃）」「資源物（金属が主な素材）」「燃やさないもの（不燃）」に区分されます。遺品整理でよく出る品目を、素材区分の考え方に沿って整理すると次のようになります。正確な手数料と対象可否は、品目ごとにインターネット品目一覧または粗大ごみ受付センターで確認してください。

家電4品目とパソコンは粗大ごみの対象外で、別ルートでの処分が必要です。次の項で扱い方をまとめます。

テレビ・冷蔵庫など家電4品目は粗大ごみに出せない

テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、自治体の粗大ごみ収集には出せません。買い替え時の販売店引き取りのほか、リサイクル料金と収集運搬料金を払って処分する方法があります。遺品整理では冷蔵庫と洗濯機がほぼ確実に出るため、処分ルートを先に決めておくと当日の作業が滞りません。パソコンは資源有効利用促進法に基づき、メーカーや認定リサイクル事業者への引き渡しが基本です。横浜市では、粗大ごみとして出す前にリユースを検討できるよう、ジモティースポット横浜（南区井土ケ谷、都筑区川和町など）やセカンドストリートの出張買取、イケアの家具買取サービスとの連携も案内されています。まだ使える家具・家電は、これらの選択肢を経由すると処分費そのものを減らせる場合があります（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。

衣類や古紙、金属類など資源として回収できる物は、粗大ごみとは別に、区の資源ごみ回収日に出せる場合があります。分別区分は遺品整理とは？いつから・費用・捨ててはいけないものでも触れていますが、実家がある区のごみ分別ガイドを事前に確認しておくと、粗大ごみに回す量を減らせます。着物や帯は資源ごみではなく、買取や供養の対象として扱われることも多い品です。

水銀式の体温計・血圧計・温度計は、通常の不燃ごみとは別に、拠点回収の対象になっている場合があります。遺品整理では古い体温計や血圧計が引き出しから出てくることも多いため、区の分別ガイドで拠点回収の場所を確認しておくと、適正に処分できます。乾電池やスプレー缶も、粗大ごみとは異なる分別区分で収集されるため、あわせて確認しておくと当日の仕分けがスムーズです。

自力処分の現実的な限界

粗大ごみ受付センターへの申込みは、費用の面では最も安い方法です。ただし遺品整理では、タンス・ベッド・食器棚などが一度に十数点以上出ることが珍しくありません。収集の申込み上限は1回9個、持込みでも1日20個までという制限があり、受付から収集まで2週間程度かかることを踏まえると、退去期限や相続手続きの期日が迫っている場合には間に合わないことがあります。屋外までの運び出しも自分で行う前提です。時間に余裕があり物量が少ないなら自力処分、期限がある・量が多い・遠方に住んでいるなら業者への依頼と、状況に応じて使い分けてください。

空き家・解体の補助金は使えるか

遺品整理のあとに家の解体まで検討する場合、横浜市の補助制度を確認する価値があります。市では「空家を手放したい方へ」というページで、解体・売却に使える支援制度を体系的に案内しており、対象になる建物の条件や予算枠は制度ごとに異なります。解体を視野に入れた時点で、早めに担当部署へ問い合わせておくことをおすすめします（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。

解体や活用の方針が決まるまでの間、実家を定期的に見回る時間が取れない場合は、空き家の管理を代行する民間事業者に依頼する方法もあります。横浜市は空家等の管理を代行する事業者のリストを公開しており、郵便物の整理や通風・通水、庭木の様子確認などを定期的に代行してもらえます。遠方に住んでいる場合、遺品整理が終わったあとの「空き家になった実家をどう維持するか」という課題にも役立つ仕組みです。

横浜市は「空家予防コンシェル」というLINE公式アカウントも運用しており、実家の将来について手軽に無料で考えられる仕組みを提供しています。まだ空き家になっていない段階でも、将来を見据えて情報収集を始めたい場合の入り口として利用できます。

横浜市には「住宅除却補助制度」があります。対象となるのは平成12年5月末以前に着工した建築物のうち、（1）横浜市の耐震診断で耐震性が低いと判定された2階建て以下の木造住宅（在来軸組構法）、（2）市指定の調査票による診断で倒壊の危険性があると判定された木造住宅、（3）特定空家と認定された建築物、のいずれかに該当する場合です。補助上限額は、昭和56年5月末以前に建築されたものが50万円、昭和56年6月から平成12年5月末までに建築されたものは課税世帯で20万円・非課税世帯で40万円で、床面積や見積金額によって補助額が変わります。長屋・共同住宅は、特定空家に該当する場合を除いて対象外です。担当は建築局建築防災課耐震事業担当（045-671-2943）です。

地震火災対策の重点対策地域内では「建築物不燃化推進事業補助」も利用できます。対象地域は鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・磯子区・金沢区の各一部（重点対策地域）で、昭和56年5月末以前の老朽建築物の解体費用に対し、上限150万円が補助されます。新築工事費用の一部も対象になる場合があります。対象地区の詳細は町丁目単位で定められているため、該当するかどうかは担当窓口でご確認ください。担当は都市整備局防災まちづくり推進課（045-671-3595）です。

自治会・町内会が老朽建築物を解体し、防災広場として整備・管理する場合に利用できる「身近なまちの防災施設整備事業」もあります。対象地域は鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区・港北区・戸塚区・泉区の各一部で、解体工事費は建物所有者に上限300万円、広場整備費は自治会町内会等に上限150万円が補助されます。土地を10年間無償で市に貸し付けると、固定資産税が非課税になる制度も付随しています。個人の実家がそのまま対象になるものではありませんが、地域単位で空き家の解体を検討している場合の選択肢として知っておく価値があります。担当は都市整備局防災まちづくり推進課（045-671-3595）です。

空き家を放置した場合の管理責任

横浜市は令和3年3月5日に「横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例」を制定しています。空家等対策の推進に関する特別措置法第5条の所有者等の責務に加え、市の条例でも「空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等を適切に管理しなければならない」と定められています。ここでいう所有者等には、管理者だけでなく法定相続人も含まれます。相続した実家を空き家のまま放置すると、この管理責任が相続人自身に生じることになります。近隣の空家に樹木の越境や倒壊のおそれがある場合、令和5年4月の改正民法により、越境された側が枝を自ら切り取れる規定も整備されています。管理責任を軽くするためにも、遺品整理と並行して、解体・活用・売却のいずれかの方向性を早めに検討しておくことが望ましいといえます。

解体を検討する際は、固定資産税の扱いにも注意が必要です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、更地にすると税額が上がる場合があります。一方で、相続した空き家（敷地を含む）や解体後の敷地をおおむね3年以内に譲渡した場合、税務署への申告により譲渡所得から最大3,000万円の特別控除を受けられる可能性がある「空き家の発生を抑制するための特例措置」もあります。相続直前まで被相続人が一人で居住していたことや、令和9年12月31日までに譲渡することなど要件があり、担当は建築局住宅政策課（045-671-4121）です。解体するか、修繕して活用するか、売却するかは、税金面も含めて総合的に判断する必要があるため、早い段階で自治体や専門家に相談することをおすすめします。

補助金には共通の注意点があります。多くの制度で、申請前に工事を契約・着工すると対象外になります。順番を誤ると受け取れないため、遺品整理と解体をまとめて進める場合も、申請の段取りを先に確かめてください。あわせて、家の名義の確認も欠かせません。相続した不動産の登記は2024年4月から申請が義務化され、正当な理由なく放置すると過料の対象になり得ます。名義が故人や先代のままだと、売却や解体の契約も進められないため、遺品整理と並行して相続登記の準備を進めておくと後の手続きが早くなります。相続登記の要否に迷う場合は、司法書士など専門家へ早めに相談することをおすすめします。

相続税の申告が必要な場合、申告と納税の期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。遺品整理と並行して財産の全体像を把握しておくと、この期限に間に合わせやすくなります。申告要否の判断や評価額の算定は税理士の領域になるため、実家に不動産や複数の金融資産がある場合は、早めに専門家へ相談しておくと安心です。

解体して更地にする、あるいは空き家のまま所有を続けるあいだも、火災保険・地震保険の契約内容を見直しておくことをおすすめします。居住者がいなくなった建物は契約条件が変わる場合があり、更地にした場合はそもそも建物の保険が不要になります。相続後の保険の見直しは見落とされやすいポイントのひとつです。

実家の資産価値が低く、維持費や解体費のほうが負担になりそうな場合は、相続放棄という選択肢もあります。ただし相続放棄は、遺品の一部でも売却・処分すると単純承認とみなされ、後から撤回できなくなることがあります。放棄を検討している段階で片付けを進める場合は、形見分けの範囲や処分してよい物の判断について、着手前に司法書士や弁護士へ相談しておくと安心です。

解体・補助金・相続にまつわる横浜市の主な相談窓口を一覧にまとめました。制度ごとに担当部署が分かれているため、問い合わせ前の整理にご活用ください。

横浜市の建築局では「すまいの終活ナビ」という無料サービスも案内しています。土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件から、建物の解体費用や解体後の土地の売却価格の概算を無料で把握できるもので、株式会社クラッソーネとの連携協定によるサービスです。解体か売却かで迷っている段階の材料集めとして活用できます（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。

空家のこれから相談窓口（伴走支援）

横浜市は空き家活用株式会社と連携し、「横浜市空家のこれから相談窓口」を開設しています。空家や今後空家化が見込まれる住宅の所有者を対象に、専門の相談員が最適な処分方法や活用プランの提案、業者とのマッチングまで伴走して支援する窓口です。専用ダイヤルは0120-830-458で、受付時間は午前10時から午後7時まで（年末年始を除く）、相談対応は平日の午前10時から午後5時までです。オンラインでの相談フォームも用意されています（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。解体か活用かで迷っている段階の相談先として利用できます。

なお、横浜市は令和元年から「空家の総合案内窓口」も運用しており、年間200件程度の相談に対応しています。簡単なアドバイスのほか、専門的な内容は市が協定を結んでいる専門家団体（不動産関連団体・司法書士会・弁護士会など）の相談窓口を案内する仕組みです。近隣の空家について困りごとがある場合は、まず所有者を登記事項証明書などで確認したうえで、直接の改善依頼や、必要に応じて弁護士・司法書士への相談を検討する流れになります。

横浜市の実家でよくある状況別の対処法

間取りや区の傾向だけでなく、実家の状況によって対応の仕方が変わる相談も多くあります。ここでは横浜市の現場でよく聞かれる状況別に、考え方を整理します。

物量が多く、いわゆる「片付けが進んでいない」部屋がある場合

長年ひとりで暮らしていた実家では、通路以外の床が家財で埋まっているケースもあります。こうした現場では、通常の遺品整理より作業人数と時間がかかり、費用も上限寄りになりやすい傾向があります。無理に自分で片付けようとすると、貴重品を誤って処分してしまうリスクもあるため、物量が多いと感じた時点で写真を送り、専門業者に概算を確認することをおすすめします。

切手・骨董品・レコードなど収集品がまとまってある場合

横浜は港町として発展した歴史があり、輸入雑貨や海外の記念品を長年集めていた家庭も見られます。こうした収集品は一般的な家財と査定基準が異なるため、遺品整理業者だけでなく、専門の買取業者へ査定を依頼したほうが適正価格に近づく場合があります。数量が多い場合は、遺品整理業者が査定士と提携しているかどうかを事前に確認しておくと、当日の判断がスムーズです。

スマートフォン・パソコンなどデジタル遺品がある場合

写真データやネット銀行・サブスクリプションのアカウント情報など、デジタル遺品の扱いに悩む相談も増えています。パスワードが分からず開けない端末は、無理に初期化せず、必要であればデータ復旧の専門業者へ相談する方法もあります。まずは通帳や契約書類と同様に、デジタル資産の有無を家族間で共有しておくことが、遺品整理をスムーズに進める助けになります。

ペットが遺された、またはペット用品が多く残っている場合

高齢の親がペットと同居していた実家では、ペット用品やケージ、飼育記録などが遺品として残ることがあります。ペット自体の引き取り先が必要な場合は、遺品整理とは別に、動物愛護団体や新しい飼い主探しの相談窓口へ早めに連絡することをおすすめします。

遺言書・エンディングノートが見つかった場合

片付けの途中で遺言書やエンディングノートが見つかることもあります。自筆証書遺言は、封がされている場合は開封せず、家庭裁判所での検認手続きが必要になることがあります。誤って開封してしまった場合でも遺言自体が無効になるわけではありませんが、手続きの進め方に迷ったら早めに司法書士や弁護士へ相談することをおすすめします。エンディングノートには、故人の意向や連絡先の情報がまとまっていることが多く、供養や形見分けの方針を決める手がかりになります。

近隣付き合いが深い住宅地の場合

横浜市の下町的な住宅地や、長年同じ顔ぶれで暮らしてきた住宅団地では、近隣との関係が深いケースが少なくありません。作業車両の駐車や搬出の音について、事前に近隣へひとこと伝えておくと、後々のトラブルを避けやすくなります。業者によっては、こうした近隣への挨拶まで代行してくれる場合があるため、依頼前に確認しておくとよいでしょう。生前から近所付き合いのあった民生委員や、区の地域包括支援センターに事情を伝えておくと、片付け中の見守りや、地域での引き継ぎ事項について助言を得られる場合があります。

横浜市で遺品整理業者を選ぶときの注意

市内には多くの業者がありますが、選び方の基準は全国共通です。横浜市自身も公式サイトで「遺品整理や家の片付けを業者に依頼する際の注意点」というページを公開しており、不用品の運搬は一般廃棄物収集運搬業許可業者に依頼するよう注意喚起しています。次の点を確かめてください。

• 無許可の回収業者を避ける——家庭から出る廃棄物の収集運搬は許可制です。「無料回収」をうたうトラックや、突然の訪問営業には応じないでください。横浜市の公式サイトでも、無許可業者による不法投棄や、不適正処理によるフロンガス・鉛などの有害物質の放出、不適正な保管による火災の事例が報告されているとして注意喚起しています。市の担当窓口は資源循環局事業系廃棄物対策課管理係監視指導担当（045-671-4090）で、疑わしい業者について相談することもできます。
• 一般廃棄物収集運搬の許可を確認できるか——遺品整理業者が「一般廃棄物収集運搬業」の許可を持っていない場合は、横浜市が公開している一般廃棄物収集運搬業許可業者のリストにある業者へ、不用品を出す人が直接契約する必要があります（遺品整理業者への委任は可能です）。遺品整理と不用品処分をあわせて依頼したい場合は、許可を自社で持つ業者を選ぶと手続きがシンプルになります。許可業者のリストは横浜市公式サイトの資源循環局のページで公開されており、区ごとの絞り込みはできないため、業者名や許可番号での照合が基本です。
• 古物商許可——買取で費用を相殺するなら、古物商許可が前提です。横浜市の注意喚起ページでも、買取を行う場合は古物商の許可の有無を業者に尋ねるよう案内されています。無許可のまま買取をうたう業者は避けてください。
• 損害保険——搬出時の事故はゼロにできません。マンションのエレベーターや壁、階段の手すりを傷つけた場合に備え、賠償保険に加入している業者を選びます。加入の有無は契約前に確認できます。
• 見積内訳——人件費・車両費・処分費・オプションの内訳がある書面をもらいます。「一式◯◯万円」だけの見積書では比較も検証もできません。追加費用が発生する条件も、契約前に確認しておきましょう。

相見積もりを依頼する際は、各社に同じ条件を伝えることが比較の前提になります。伝え忘れがあると、後から金額が変わる原因になります。

同じ条件を伝えたうえで金額に差が出た場合は、その理由を各社に確認してください。人件費や車両費など内訳の違いが分かれば、単純な総額比較よりも納得のいく判断がしやすくなります。

2〜3社の相見積もりが基本です。マンションでは、搬出経路や作業時間帯についてエレベーターの養生や管理組合への届出まで対応してもらえるかを確認してください。訪問見積もりの場合は、担当者が部屋全体とベランダ・物置まで確認したうえで金額を提示しているかどうかも判断材料になります。電話だけで即決を迫る、契約を急がせるといった対応があれば、いったん保留にして他社と比較することをおすすめします。見積書の日付や有効期限も、後から確認できるよう保管しておいてください。業者選びの手順は遺品整理とは？いつから・費用・捨ててはいけないもので詳しく解説しています。

業界団体が認定する遺品整理士などの資格を持つスタッフが在籍しているかも、判断材料のひとつになります。資格の有無だけで良し悪しは決まりませんが、遺品の扱い方や遺族への配慮について一定の研修を受けている目安にはなります。ホームページや見積もり時に、資格の有無や在籍人数を尋ねてみてください。

訪問販売や電話勧誘で契約した場合、一定期間内であればクーリングオフ制度により契約を解除できることがあります。制度の対象となる条件や手続き方法は、消費者庁や国民生活センターの案内で確認できます。強引な勧誘を受けた、契約を急かされたと感じた場合は、支払い前に相談窓口へ問い合わせることも検討してください。判断に迷う契約書は、その場でサインせず、一晩置いて家族に相談してから返事をする姿勢も有効です。

見積もり時に確認したい項目を一覧にまとめました。契約前のチェックリストとしてご活用ください。

トラブルになりやすいパターンと避け方

遺品整理のトラブルとして報告されやすいパターンには、共通した特徴があります。契約前に次のような兆候がないか確認しておくと、リスクを減らせます。

これらはあくまで一般的な傾向であり、当てはまる項目があっても、それだけで問題のある業者と断定できるわけではありません。判断に迷う場合は、契約前に家族や第三者に相談してから決めることをおすすめします。

マンションの遺品整理で確認しておきたいチェックリスト

横浜市は分譲マンションの比率が高く、戸建てとは別の確認事項があります。契約前に次の項目を管理会社・管理組合へ確認しておくと、当日のトラブルを防げます。

賃貸マンションの場合は、管理会社に加えて原状回復の範囲についても事前に確認しておくと、退去時の追加費用を防ぎやすくなります。

見積もり比較の考え方（イメージ）

相見積もりを取る際は、総額だけでなく内訳の項目数で比較すると判断しやすくなります。以下は3社から見積もりを取った場合の比較イメージです。実在の業者の価格ではなく、比較の視点を示すための例です。

内訳が明確な見積書であれば、追加費用が発生した場合も「どの項目が増えたか」を確認しやすくなります。契約前に、この視点で2〜3社を比べてみてください。

地元業者と全国対応の窓口、どちらに頼むか

横浜市内には地域密着で営業する業者と、全国対応の窓口を通じて地元の提携業者が作業する形態の両方があります。地元業者は各区の道路事情やマンションの搬出ルールに詳しい強みがあり、全国対応の窓口は遠方在住の依頼者とのやり取りに慣れている強みがあります。どちらを選ぶかは、依頼者ご自身が市内に住んでいるか、遠方から進めるかによって変わってきます。

市内在住で、平日に立ち会いの時間を取りやすい方は、地元業者に直接依頼して現地確認からきめ細かく進める方法が向いています。一方、遠方に住んでいる、複数のきょうだいで日程調整が難しい、解体や売却まで含めて一つの窓口にまとめたいという場合は、全国対応の窓口のほうが調整の手間を減らしやすい傾向があります。迷った場合は、まず概算見積もりだけでも複数のタイプの窓口に相談し、対応の丁寧さや説明の分かりやすさを比べてみるとよいでしょう。

特殊清掃が必要になるケースもあります

発見が遅れた孤独死や、長期入院の末に空き家となった家では、通常の遺品整理に加えて特殊清掃が必要になることがあります。臭いや汚れが残っている場合、消臭・消毒・害虫対策までを行える体制かどうかは、業者を選ぶ際の重要な確認事項です。横浜市は単身高齢世帯の割合が高い区もあり、実家が長期間空き家だった場合は、想定より作業範囲が広がることも珍しくありません。マンションでは、階下や隣接住戸への配慮から、管理組合や近隣住民との調整が必要になる場合もあります。

特殊清掃を要する現場は、遺族にとって精神的な負担も大きいものです。作業前に室内を見ずに済むよう、写真での状況共有と口頭での説明だけで見積もりから作業完了まで進められるかどうかも、業者選びの判断材料になります。無理に立ち会う必要はなく、負担の少ない形で進める方法があることを知っておくと、依頼への心理的なハードルが下がります。

特殊清掃が必要かどうかは、電話や写真だけでは判断が難しい場合があります。気になる状況があれば、早い段階で業者に伝え、現地確認のうえで見積もりを出してもらってください。対応できる業者とできない業者があるため、依頼前に確認しておくと二度手間になりません。

費用は通常の遺品整理よりも高くなる傾向があり、消臭・消毒に使う薬剤や機材、作業員の防護装備などが加算されます。マンションでは、作業日時や搬出経路を管理会社や管理組合と調整する必要が生じることもあります。特殊清掃の実績がある業者かどうかは、事前の見積もり段階で確認しておくと、当日になって慌てずに済みます。

特殊清掃と通常の遺品整理の違い

どちらも家財の片付けを含みますが、目的と作業範囲が異なります。違いを整理すると、依頼する内容がイメージしやすくなります。

特殊清掃が必要かどうかの判断が難しい場合は、無理に自己判断せず、状況を業者に伝えたうえで見積もりの段階から相談することをおすすめします。

依頼から作業完了までの流れ

横浜市内で遺品整理を依頼する場合も、基本的な流れは全国共通です。おおまかな段取りを把握しておくと、日程調整がしやすくなります。以下は目安の流れで、物量や搬出条件によって前後することがあります。

1. 問い合わせ・写真の送付——電話またはLINEで問い合わせ、各部屋と収納の写真を送ります。急ぎの場合はその旨を伝えると、対応の優先度を調整しやすくなります。
2. 概算見積もりの提示——写真や電話でのヒアリングをもとに、間取り・物量に応じた概算金額を提示します。この段階では無料で相談できる窓口がほとんどです。
3. 現地確認（必要な場合）——物量の判断が難しい場合や、坂道の多い立地・エレベーターのないマンションで搬出条件を確認したい場合は、現地での確認を行います。立ち会えない場合は、近隣に住む親族への同行依頼も選択肢です。
4. 正式見積もりとご契約——内訳を明示した見積書を提示し、内容にご納得いただいたうえで契約します。追加費用が発生する条件やキャンセル時の扱いも、この時点で確認します。
5. 仕分け・搬出・供養・買取——貴重品と形見を仕分けたうえで搬出し、必要に応じて供養や買取の手配を行います。仏壇や位牌がある場合は、供養の希望を事前に伝えておきます。
6. 清掃・完了報告——作業後の室内を簡易清掃し、写真での完了報告とともに鍵をお返しします。売却や解体に進む場合は、そのまま次の相談へつなげられます。

坂道の多い立地やエレベーターのないマンションでは、現地確認を挟んだほうが、当日の追加交渉を防ぎやすくなります。段取りの詳細はご相談の流れでも紹介しています。

見積もり時によく聞かれる質問

初めて遺品整理業者に問い合わせる際、何を聞かれるのか分からず不安に感じる方もいます。よく確認される項目を一覧にしました。事前にメモしておくと、電話やLINEでのやり取りがスムーズになります。

遺品整理を始めるタイミングの目安

「いつから始めればよいか」に決まった正解はありませんが、次のような期限を意識すると着手のタイミングを判断しやすくなります。

相続放棄を検討している場合は、遺品の処分が単純承認とみなされるリスクがあるため、片付けの前に方針を固めておくことが重要です。期限に余裕がある場合でも、空き家の管理責任は相続人に生じるため、早めに着手するほうが総合的な負担は軽くなる傾向があります。

遠方に住みながら横浜市の実家を片付ける方法

関西や九州、あるいは横浜市外の遠方で働きながら、実家に頻繁に通えない相続人の方は少なくありません。何度も帰省して片付けるのは、交通費と時間の負担が大きくなります。きょうだいで役割を分担しようとしても、日程を合わせるだけで数か月かかることもあります。相続人が複数いる場合は、形見分けの方針や売却・解体の要否について、片付けを始める前に方向性をすり合わせておくと、後の意見の食い違いを防げます。飛行機や新幹線での移動が前提になる場合、日帰りでの現地確認が難しいことも珍しくありません。遠方から進めるなら、次の段取りが現実的です。

1. 写真で概算見積もりを取る——帰省のタイミングで、各部屋・収納・ベランダや物置の中まで撮影しておきます。写真があれば、離れていても概算が出ます。スマートフォンでの撮影で十分です。
2. 貴重品と残す物を先に指定する——通帳・印鑑・権利証などの貴重品と、形見として残したい物をリストにして伝えます。現物確認が必要な物は、写真で判断を仰ぐ方式にします。判断に迷う物は、処分せず一時保管してもらう方法もあります。
3. 立ち会いなしで作業を進める——鍵を預け、作業前後の写真報告を受ける方法です。マンションであれば管理会社への事前連絡、戸建てであれば近隣への挨拶や電気・水道の停止手続きまで任せられるかも、事前に確認しておきます。
4. 供養や特殊な処分もまとめて依頼する——仏壇・位牌の閉眼供養や、大型家電の処分先が現地でしかわからない場合も、写真と電話でのやり取りをもとに手配できるかを確認しておくと、当日の判断待ちが減ります。

相続人が複数いる場合、契約や支払いの窓口となる代表者をひとり決めておくと、業者とのやり取りが一本化されてスムーズです。代表者以外の相続人が現地で対応する必要がある場面（自己搬入ヤードへの持込みなど）では、代理での手続きに委任状が必要になることもあるため、事前に誰が何を担当するかを家族内で共有しておくと安心です。

現地に立ち会える場合は、当日までに準備しておくと動きやすくなる物があります。

郵便物の転送や公共料金の停止といった、片付け以外の手続きも並行して進めておくとスムーズです。片付けの日程が決まった段階で、電気・ガス・水道の停止日を作業完了日の後に設定しておくと、当日の作業に支障が出ません。マンションでは、管理組合への事前連絡や搬出ルールの確認をどこまで代行してもらえるかも、確認しておきたい点です。安心実家じまいは全国対応の窓口で、遠方の場合は立ち会い不要で進められます。ご相談から作業完了までの流れはご相談の流れをご覧ください。

安心実家じまいのサービス案内

安心実家じまいは、遺品整理から家の売却・解体の手配までを一つの窓口でお受けする全国対応のサービスです。横浜市内のご依頼も、基準を満たした提携業者が担当します。都心のマンションから丘陵地の戸建てまで、地域の事情に応じた見積もりをご案内します。

遺品整理のみのご依頼は遺品整理サービスで承ります。家の処分まで続く場合は、実家じまい代行パックが割安です。二つのサービスの違いは、次のとおりです。

パック料金には遺品整理の費用が含まれます。料金の全体は料金表をご覧ください。

お見積もりを確定してからのご契約です。追加の作業が見込まれる場合は作業前に金額を提示し、ご了承をいただいてから実施します。貴金属や着物などの買取による費用の相殺も可能です。仏壇や位牌の供養、マンションのエレベーター養生や管理組合への届出といった横浜市の実家に多いご相談にも対応します。相続登記など法律手続きが絡む場合は、提携司法書士と連携して進めます。特殊清掃が必要な場合も、対応可能な提携業者をご案内します。LINEでの無料見積もりなら、写真を送るだけで概算をご案内できます。

対応エリアは、鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区・港北区・戸塚区・港南区・旭区・緑区・瀬谷区・栄区・泉区・青葉区・都筑区の横浜市18区すべてです。実家が市内のどのあたりにあっても、まずはお気軽にご相談ください。

ご依頼いただける作業の範囲は、家財の仕分け・搬出・処分にとどまりません。マンションのエレベーター養生や管理組合への届出書類の準備、仏壇・位牌の閉眼供養の手配、貴金属や着物などの査定・買取、簡易清掃、鍵の管理まで、実家じまいに関わる作業を幅広くお受けします。解体や売却まで見据えている場合は、提携する不動産・解体の専門業者へそのまま引き継げるため、窓口を変えずに次の手続きへ進めます。

提携業者は、一般廃棄物収集運搬の許可や損害保険の加入状況を安心実家じまい事務局が事前に確認したうえで紹介しています。処理記録の管理方法についても、一定の基準を満たした業者のみと提携する方針です。基準の詳細は提携業者の品質基準のページでご案内しています。

よくある質問

まとめ

横浜市の遺品整理は、マンションと戸建てが混在する住宅事情と、区によって異なる地形の両方を踏まえて進めることが大切です。要点を振り返ります。

• 横浜市の遺品整理の相場は1R・1Kで3〜8万円、3DK〜3LDKで15〜50万円、4LDK以上で22〜60万円
• 都心・臨海部、ニュータウン、丘陵・団地エリア、下町・工業周辺で搬出条件が異なる。区の住宅事情を伝えると見積もりの精度が上がる
• マンションはエレベーターの養生や管理組合への届出が必要になる場合がある
• 粗大ごみは粗大ごみ受付センター（0570-200-530／045-330-3953）への事前申込み制。市内4か所の自己搬入ヤードへの持込みも選べる
• 横浜市には上限50万円の住宅除却補助制度や、対象地域で上限150万円の建築物不燃化推進事業補助がある。申請前の着工は対象外になるため順番に注意
• 無許可回収業者は避け、一般廃棄物収集運搬の許可・古物商許可・損害保険・見積内訳の4点を書面で確認する
• 遠方在住でも、写真見積もりと立ち会いなしの作業で進められる
• 孤独死や長期空き家では特殊清掃が必要になる場合があり、対応可否は事前確認が要る

横浜市は都心のタワーマンションから丘陵地の戸建てまで、区によって実家の形も搬出条件も大きく異なります。まずは実家の状況を写真にまとめ、間取りだけでなく前面道路の幅やエレベーターの有無も含めて業者に伝えることが、適正な見積もりへの近道です。マンションの管理規約や坂道の勾配など横浜市特有の条件がある場合も、最初の相談時に伝えておくと当日の作業がスムーズに進みます。粗大ごみの申込みや解体補助金のように、窓口と担当部署が制度ごとに分かれている点も横浜市ならではの特徴なので、この記事の一覧を手元に残しておくと、後から調べ直す手間を減らせます。費用の内訳や安くする方法は遺品整理の料金相場を間取り別に解説を、進め方の全体像は遺品整理の完全ガイドをご覧ください。