静岡県の実家じまい｜費用相場・進め方・空き家解体補助金【静岡市・浜松市】

最終更新日：2026年8月6日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

静岡県の住宅事情と実家じまいが増えている背景

静岡県は日本一長い海岸線と山間部を併せ持ち、東西で150km以上ある広い県です。東部の沼津・三島・伊豆方面、県庁所在地を含む中部、政令指定都市の浜松市を中心とした西部とでは、実家の建ち方も空き家になりやすい理由も異なります。実家じまいの進め方を考える前に、まずこの地域差を押さえておくと、見積もりや自治体窓口とのやり取りがスムーズになります。

東部の伊豆エリアでは、親世代が保養や趣味で所有していた別荘・別宅を相続するケースが目立ちます。日常的に住んでいた家ではないため、相続人にとって「どう扱うべきか」の判断材料が乏しく、片付けや解体の検討自体が先延ばしになりやすいという傾向があります。中部・西部の農村部では、母屋に加えて茶工場や納屋、蔵が敷地内にあることが珍しくなく、片付けの対象が居住スペースだけにとどまりません。西部の天竜区のように林業とのかかわりが深い地域では、山林とセットで実家を相続し、建物だけでなく山の管理をどうするかまで検討が必要になる場合もあります。

こうした地域差に加え、静岡県全体で見ても、親世代の高齢化にともなって実家が空き家になるペースは年々進んでいます。空き家を管理せずに放置すると、雨漏りやシロアリによる建物の傷みが進むだけでなく、庭木の越境や倒壊のおそれから近隣とのトラブルに発展することもあります。管理が行き届かない状態が続けば、自治体から「特定空家等」に指定されるリスクも高まり、指定されると固定資産税の住宅用地特例が解除されて税負担が増える可能性があります。実家じまいは、こうした管理不全のリスクを避けるための対策でもあります。

静岡県の実家じまいでかかる費用の全体像

実家じまいは、遺品整理のように片付けだけを指す言葉ではありません。家財を片付けたあと、その家をどうするか（売却する、解体して更地にする、当面は空き家のまま管理する）を決め、必要な手続きまで済ませて初めて完了します。静岡県内で実家じまいを検討する場合も、費用は大きく三つの区分に分かれます。

片付けの料金相場や間取り別の内訳、業者選びの注意点は、遺品整理に特化した静岡県の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールで詳しく解説しています。本記事では、片付けたあとの「家をどう処分するか」「そのためにいくらかかるか」「自治体の補助はどこまで使えるか」に絞って掘り下げます。

静岡県で実家じまいの費用が変わりやすい要因

静岡県は東西に長く、県庁所在地の静岡市と政令指定都市の浜松市を中心に、東部の沼津・三島方面、伊豆半島の別荘地、中西部の茶畑や山あいの集落まで、住宅事情が地域によって大きく異なります。次のような条件が重なると、片付けと解体の両方で費用が上振れしやすくなります。

• 傾斜地・山間部の敷地——中山間地域や伊豆の別荘地では、重機やトラックの進入路が狭く、解体費用に人力作業の割増が加わることがあります。
• 旧耐震基準の木造住宅——昭和56年5月31日以前に建てられた住宅は、壁の中にアスベストを含む建材が使われている場合があり、事前調査費用が別途かかることがあります。
• 茶工場や納屋・蔵が併設された農家型住宅——中部・西部の農村部に多い形式で、母屋以外の解体対象が増えるほど総額も上がります。
• 空き家期間が長い——シロアリや雨漏りの進行で、想定より解体・片付けの手間が増えることがあります。

逆に、平坦な宅地で駐車・搬入経路が確保できる住宅地（静岡市中心部や浜松市の市街地など）は、相場の下限に近い金額で収まりやすい傾向があります。

静岡市・浜松市の空き家解体補助金を比較する

実家じまいの費用を左右する最大の変数のひとつが、自治体の解体費補助金です。静岡県では、静岡市と浜松市の政令指定都市2市がそれぞれ独自の補助制度を設けていますが、対象になる空き家の条件も補助率も大きく違います。ここは実家がどちらの市にあるかで結果が変わる部分なので、着工前に制度の中身を確認しておくことをおすすめします。

静岡市：空き家建替え促進事業補助金

静岡市には「空き家建替え促進事業補助金（耐震性のない空き家の解体（除却）費用補助）」があります。対象は、1年以上居住・使用されていない一戸建ての空き家で、耐震診断の結果、倒壊のおそれがあると判断されたものに限られます。耐震診断は、木造の平屋・2階建てであれば所有者自身による「誰でもできるわが家の耐震診断」（評点7点以下）でも認められ、それ以外の構造や、より確実な判定を求める場合は専門家による診断が必要です。補助対象は空き家の母屋部分の解体費用で、離れ・倉庫・カーポートの解体費、アスベスト調査費、残置物の処分費、ブロック塀や庭木の撤去費は対象外です。補助金額は解体費用の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）、上限は100万円です。申請は工事着手前に行う必要があり、交付決定前に着工すると補助対象外になります。書類がそろっていれば交付決定まで概ね2週間程度ですが、予算の執行状況によっては年度途中で受付を終了する場合があります（2026年8月時点・静岡市公式サイトより）。

浜松市：空家等除却促進事業費補助金

浜松市には「浜松市空家等除却促進事業費補助金（浜松市空き家解体補助金）」があります。静岡市の制度と異なり、対象要件がかなり絞り込まれている点が特徴です。主な要件は次のとおりです。

• （公社）全日本不動産協会静岡県本部により、取引（売却）不可能と判断される物件であること（判定は建物のみが対象）
• 昭和56年5月31日以前に建築済み、または建築確認済みであった空き家であること
• 令和4年12月31日以前に相続または遺贈が発生していること
• 申請日から過去1年間空き家であること（住民票等で確認）
• 一戸建て住宅で、長屋・共同住宅は対象外
• 所有者・共有者全員が自然人であること（法人は対象外）、申請者・共有者が市税を完納していること
• 解体後の更地に、申請者本人やその配偶者・六親等以内の血族・三親等以内の姻族が建築物を建てないこと

補助金額は解体費用の3分の1（最大50万円）です。令和8年度は令和8年4月20日から12月25日までを事前相談の受付期間とし、先着順（定員20名）で締め切られます。事前相談の結果、要件に該当しなかった場合や、定員に達して締め切られた場合でも、それまでにかかった費用は自己負担になる点に注意してください（2026年8月時点・浜松市公式サイトより）。

2市の補助制度を比較する

静岡市と浜松市の制度を並べると、対象条件・補助率・受付方式のいずれも異なることがわかります。実家がどちらの市にあるかで、使える制度も申請の段取りも変わってきます。

（2026年8月時点・静岡市公式サイト、浜松市公式サイトより）どちらの制度も、工事着手前の申請と交付決定が前提です。順番を誤ると補助を受けられなくなるため、解体業者に見積もりを依頼する段階で、あわせて各市の窓口へ制度の利用可否を確認しておくことをおすすめします。実家が静岡市・浜松市以外にある場合も、多くの市町で独自の解体費補助や老朽危険空家対策の制度を設けています。まずはお住まいの市町村の住宅政策担当課に問い合わせてみてください。

補助金の申請には、登記事項証明書や見積書など複数の書類が必要になるのが一般的です。名義が故人や先代のままだと申請者としての要件を満たせない場合もあるため、相続登記の見通しを早めに立てておくことが、結果的に解体のスケジュールを早める近道になります。相続登記の期限や手続きの詳しい流れは相続登記の義務化とは｜期限・過料・実家を相続したらやることで解説しています。

空き家バンクという選択肢

解体して更地にする以外に、家をそのままの状態で売却・賃貸したい場合は、空き家バンクへの登録も検討する価値があります。静岡県内では、静岡市と浜松市がそれぞれ独自の空き家バンクを運用しています。

静岡市：空き家情報バンクは2種類

静岡市の空き家バンクは、対象エリアによって2種類に分かれています。市街地を含む白色エリアを対象にした「静岡市空き家情報バンク」と、山間部を中心にした色付きエリアを対象にした「中山間地域空き家情報バンク（移住情報空き家バンク）」です。それぞれに対応した改修費補助金（静岡市空き家改修事業補助金交付制度、中山間地域移住者用住宅改修事業補助金）に加え、市全域で使える片付け費用の補助制度（静岡市空き家片付け事業補助金）も用意されています。問い合わせ先は都市局建築部住宅政策課住まい支援係（054-221-1590）です（2026年8月時点・静岡市公式サイトより）。

浜松市：空き家バンク

浜松市にも「浜松市空き家バンク」があり、不動産関係事業者からの登録の申し出があった市内の一戸建て空き家を紹介しています。掲載内容の保証は市が行うものではなく、購入を希望する場合は直接不動産関係事業者と交渉する形式です。確認時点では登録されている物件がない状態でしたが、登録・閲覧の仕組み自体は用意されているため、売却を急がない場合の選択肢のひとつとして窓口に相談してみる価値はあります。これとは別に、山里エリア（中山間地域）への移住・定住を対象にした「浜松市中山間地域空き家バンク」もあり、こちらは浜松市の移住促進サイトを通じて案内されています（2026年8月時点・浜松市公式サイトより）。

空き家バンクは登録から成約まで一定の期間がかかる仕組みです。相続後すぐに現金化したい、または管理の手間を早く手放したい場合は、通常の不動産売却や実家じまい代行での買取・処分と並行して検討するとよいでしょう。

静岡市・浜松市の相談窓口早見表

ここまで紹介した窓口を、用件別に一覧にまとめました。電話をかける前に控えておくと、たらい回しになりにくくなります。

近隣の空き家について困りごとがある場合（越境した庭木、防犯上の不安など）は、静岡市は住宅政策課、浜松市は空き家が所在する区の区振興課・行政センターが窓口になります。実家の所在地によって担当が変わるため、事前にどちらに連絡すべきか確認しておくと二度手間になりません。

解体するか、売却するか、判断のためのケース別試算

「片付けたあとに解体すべきか、そのまま売却すべきか」は、多くの相談で最初に迷うポイントです。判断材料として、間取り・立地の異なる三つのケースで、片付けから家の処分までにかかる費用感を比較します。金額は静岡県内の一般的な傾向をもとにした目安で、実際の金額は建物の状態や地域、業者によって変わります。

この試算からわかるのは、解体費用そのものよりも「補助金が使えるかどうか」で実質負担が大きく変わるという点です。静岡市の補助金は上限100万円と比較的高額なため、対象要件（耐震診断での倒壊のおそれ判定）を満たせるかどうかを、解体業者へ見積もり依頼をする前に確認しておくと、資金計画の精度が上がります。浜松市の場合は補助対象がより限定的なので、まずは市民生活課への事前相談で対象になるかどうかを見極めることが先決です。

相談窓口でよく見られるつまずきパターン

実家じまいの相談を受けていると、静岡県内でも共通して見られるつまずき方があります。ひとつは、片付けを先に終えてから解体業者に見積もりを依頼した結果、進入路の狭さや隣地との境界が未確定であることが判明し、着工が数か月遅れるケースです。もうひとつは、解体を先に決めてしまい、あとから静岡市や浜松市の補助金の存在を知って申請しようとしても、すでに着工していたために対象外と判断されるケースです。いずれも「片付け」「解体・売却」「補助金・登記の確認」を同時並行で動かしていれば防げた手戻りです。見積もりを取る段階で、境界確定の有無と補助金の利用意向をあわせて業者に伝えておくと、こうした手戻りを避けやすくなります。

静岡市・浜松市の粗大ごみと自己処分の仕組み

片付けの費用は、家財の物量に比例します。自治体の粗大ごみ収集や自己搬入を併用すれば、業者に依頼する部分の費用を抑えられます。静岡市と浜松市では収集の仕組みが異なるため、実家がある市の制度を確認してから計画を立ててください。制度は変わることがあるため、実行前に各市の公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。

静岡市の不燃・粗大ごみ

静岡市の不燃・粗大ごみは、指定袋に入れて出す戸別収集（申し込み制）が基本です。1回の申し込みで出せるのは7点までで、蛍光灯・乾電池・ライター・水銀式の体温計や温度計は点数に含まれません。指定袋に入る大きさのものは1袋で1点として数え、袋に入らない大型のもの（ベッド、タンスなど）は事前に大まかなサイズを控えておく必要があります。申し込みは不燃・粗大ごみ受付センター（フリーダイヤル0120-532-471、平日9時〜19時・祝日も受付）への電話、または2回目以降はインターネット受付でも可能です。一時的に多量のごみが出た場合は、西ケ谷清掃工場・沼上清掃工場（葵区）や清水ごみ受付センター（清水区）へ直接持ち込むこともできます（2026年8月時点・静岡市公式サイトより）。

浜松市の連絡ごみ

浜松市には「粗大ごみ」という区分の代わりに「連絡ごみ」という仕組みがあります。長さ60cm以上のもの、堅固な素材でできているもの、壊せない木製家具などが対象で、電話またはLINEでの事前申し込みが必要です。エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機など家電リサイクル法の対象品目やパソコンは連絡ごみでは出せません。木製家具などは最大の辺・径の長さや長さの合計によって処理手数料が変わる仕組みで、事前に採寸してから申し込む必要があります。一方、家庭系ごみを自分で清掃工場等へ持ち込む場合、連絡ごみを除けば手数料は無料です（2026年8月時点・浜松市公式サイトより）。実家の片付けで大量に不用品が出るときは、連絡ごみに該当する大型家具と、自己搬入できるその他の家庭系ごみを分けて計画すると、負担を抑えやすくなります。

テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機の家電4品目は、どちらの市でも通常の粗大ごみ・連絡ごみとしては出せず、家電リサイクル法に基づく別ルートでの処分が必要です。実家の片付けではこの4品目がほぼ確実に出るため、処分先を先に決めておくと当日の作業がスムーズです。

実家じまいの進め方チェックリスト

静岡県内で実家じまいを進める場合も、基本の流れは共通しています。片付け・処分・手続きを並行して進めるための手順を、チェックリストの形でまとめました。印刷してそのまま使える粒度にしています。

1. 名義の確認——固定資産税の納税通知書や登記事項証明書で、実家の名義が誰になっているかを確認する。先代のままなら相続登記の準備を並行して始める。
2. 写真での物量把握——各部屋・収納・納屋や蔵の中まで撮影し、片付け業者への概算見積もり依頼に使う。
3. 方針の仮決め——解体して更地にするか、そのまま売却するか、空き家バンクへの登録も検討するかを、相続人間で早い段階ですり合わせる。
4. 補助金の対象確認——静岡市なら耐震診断の要否、浜松市なら不動産協会の判定要否など、解体を決める前に自治体窓口へ問い合わせる。
5. 片付けの実施——貴重品・形見の仕分け、供養が必要な仏壇・位牌の対応、粗大ごみ・連絡ごみの申し込みを進める。
6. 解体または売却の手配——見積もりを複数社から取り、補助金の申請書類とあわせて準備する。
7. 各種手続きの完了——相続登記、電気・水道・ガスの停止、固定資産税の精算などを漏れなく行う。

相続人が複数いる場合は、3の「方針の仮決め」を後回しにすると、片付けが終わっても解体か売却かで意見がまとまらず、空き家の期間だけが延びてしまうことがあります。早い段階で大まかな方向性だけでも共有しておくと、後の手戻りを防げます。

相続放棄を検討している場合の注意点

実家の資産価値が低く、解体費や維持費のほうが負担になりそうな場合は、相続放棄という選択肢もあります。ただし相続放棄は、遺品の一部でも売却・処分すると単純承認とみなされ、後から撤回できなくなることがあります。上のチェックリストの5「片付けの実施」に進む前に、相続放棄を迷っている段階であれば、家財に手をつける前に司法書士や弁護士へ相談しておくことをおすすめします。特に、家財の中に価値のある骨董品や貴金属が含まれている場合は、査定や売却の判断だけでも単純承認の扱いを受けるリスクがあるため注意が必要です。

業者選びで確認しておきたいこと

片付け業者・解体業者を選ぶ際の基準は全国共通ですが、実家じまいでは片付け業者と解体業者、場合によっては不動産会社まで複数の専門業者が関わるため、窓口が分散しやすいという静岡県に限らない共通の課題があります。次の点は契約前に確認しておいてください。

特に補助金を利用する場合は、業者側が「申請前に着工すると補助対象外になる」という制度の性質を理解しているかどうかが重要です。急いで契約を進めようとする業者には注意し、申請の段取りを先に確認してから契約に進んでください。片付け・解体・売却をまとめて依頼する場合は、窓口をひとつにまとめておくと、補助金申請のタイミングも含めて調整しやすくなります。

売却を選ぶ場合の不動産会社選び

解体せずに売却を選ぶ場合は、不動産会社選びも重要な判断材料になります。宅地建物取引業の免許番号を確認できるか、静岡県内、できれば実家がある市での取引実績があるか、査定の根拠（周辺の成約事例、土地の形状や接道条件による減額要因など）を具体的に説明できるかを確認してください。空き家バンクへの登録を検討している場合は、バンク経由の取引に慣れた会社かどうかも聞いておくとよいでしょう。売却と解体のどちらが有利かで迷う場合は、両方の見積もり・査定を同時に取り、実額で比較したうえで判断することをおすすめします。

遠方から静岡県の実家じまいを進める方法

東京・大阪など県外で働きながら、静岡県の実家に頻繁に通えない相続人の方は少なくありません。新幹線や高速道路で日帰りが可能な距離でも、片付け・解体業者選定・自治体への相談・相続登記の準備を何度も現地で行うのは負担が大きくなります。遠方から進める場合は、次の段取りが現実的です。

1. 写真とオンラインでの概算見積もり——帰省のタイミングで部屋・収納・敷地全体を撮影し、片付けと解体の両方の概算を出してもらう。
2. 自治体への確認は電話・メールで先行——補助金の対象要件や空き家バンクの登録条件は、現地に行く前に電話で確認しておくと、訪問時の動きを絞り込める。
3. 立ち会いなしでの片付け——鍵を預け、作業前後の写真報告を受ける形式にする。貴重品・形見は事前にリスト化しておく。
4. 相続登記と解体・売却の準備を並行——名義が先代のままの場合、司法書士に依頼して戸籍収集を進めながら、解体・売却の見積もりも並行して取得する。

電気・ガス・水道の停止手続きや、近隣への挨拶をどこまで代行してもらえるかも、遠方から進める際に確認しておきたい点です。安心実家じまいは全国対応の窓口として、片付けから解体・売却の手配、相続登記が必要な場合の提携司法書士との連携まで、窓口をひとつにまとめてご案内しています。全体の相談の流れはご相談の流れをご覧ください。

安心実家じまいのサービス案内

安心実家じまいは、家財の片付けから家の売却・解体の手配までを一つの窓口でお受けする全国対応のサービスです。静岡県内のご依頼も、基準を満たした提携業者が担当します。静岡市・浜松市の補助金や空き家バンクの利用可否についても、状況をお伺いしたうえでご案内します。

片付けのみのご依頼は遺品整理サービスで承ります。家の処分まで含めて進めたい場合は実家じまい代行パックが窓口も費用もまとまりやすくなります。

パック料金には片付けの費用が含まれます。料金の全体像は料金表をご覧ください。実家じまい全体の進め方や必要な手続きの流れは実家じまいの進め方ガイドで、費用の内訳は実家じまいの費用で詳しく解説しています。相続登記など法律手続きが絡む場合は、提携司法書士と連携して進めます。対応エリアは静岡市・浜松市に加え、沼津市・富士市・三島市・磐田市など県内全域です。

よくある質問

まとめ

静岡県の実家じまいは、片付けの費用感だけでなく、静岡市・浜松市それぞれの解体補助金や空き家バンクの制度差を踏まえて計画することが重要です。要点を振り返ります。

• 実家じまいは片付け＋家の処分（解体・売却）＋手続きの三つを合わせて考える
• 静岡市の空き家建替え促進事業補助金は解体費用の2分の1以内・上限100万円、対象は耐震診断で倒壊のおそれがある一戸建て
• 浜松市の空家等除却促進事業費補助金は解体費用の3分の1・上限50万円、不動産協会による取引不可能判定など要件が厳しく先着順定員20名
• 静岡市には空き家バンクが2種類、浜松市にも空き家バンクがあり、売却前の選択肢として検討する価値がある
• 静岡市は不燃・粗大ごみの戸別収集（7点まで）、浜松市は連絡ごみ（電話・LINE申込）と、粗大ごみの仕組みが異なる
• 補助金は工事着手前の申請が前提。順番を誤ると対象外になるため、業者選定と自治体相談を並行して進める
• 遠方在住でも、写真報告と立ち会いなしの体制で片付けから解体・売却まで進められる

実家がどちらの市にあるかによって、使える補助金も空き家バンクの仕組みも変わります。まずはお住まいの市の窓口に問い合わせ、対象になるかどうかを早めに確認することが、費用を抑えて実家じまいを進める第一歩です。片付けの詳しい料金相場や粗大ごみの出し方は静岡県の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールを、進め方全体の流れは実家じまいの進め方ガイドをご覧ください。