茨城県の実家じまい｜費用相場と進め方【水戸市・つくば市】

最終更新日：2026年8月6日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

茨城県の「実家じまい」とは？遺品整理との違い

実家じまいとは、親が亡くなった、あるいは施設に入居したなどの理由で誰も住まなくなった実家について、家財の片付けから家そのものの処分（解体または売却）、名義変更などの法律手続きまでを一通り終わらせることを指します。家財の片付けだけを指す「遺品整理」よりも扱う範囲が広く、家という不動産をどうするかという判断が中心になります。

茨城県は、水戸市やつくば市、ひたちなか市などのように宅地開発が進み人口が増えている地域と、県北の山間部や農村部のように高齢化と人口減少が進む地域とが混在する県です。実家がどちらのタイプの地域にあるかによって、片付けの物量、解体のしやすさ、売却の見通しの立てやすさが大きく変わってきます。とくにつくば市周辺はつくばエクスプレス沿線の開発が続き、研究学園都市として人口が増加している一方、県北や旧市街には広い敷地に納屋や蔵を構える農家型住宅も少なくありません。

家財の片付け方法や料金の目安、粗大ごみの詳しい出し方については、茨城県の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールで間取り別に解説しています。本記事では、片付けた後の家をどうするか、解体や売却にどのくらいの費用がかかるか、自治体の空き家バンクや補助金は使えるかという、実家じまい全体の進め方に焦点を当てて説明します。

実家じまいを考え始めるきっかけ

相談窓口に寄せられる茨城県の実家じまいの相談は、次のようなきっかけで始まることが多く見られます。

• 親が亡くなり、実家を相続したが自分は県外に住んでいて管理できない
• 親が介護施設に入居し、実家が空き家になったまま固定資産税だけがかかっている
• きょうだいで実家を相続したが、誰も住む予定がなく方針が決まらない
• 実家の庭木や外壁の傷みが進み、近隣から連絡を受けるようになった

どのきっかけであっても、まず「片付ける」「解体する」「売る（または貸す）」「そのまま維持する」のどれを選ぶかという方向性を早い段階で決めておくと、後の手続きがスムーズになります。方向性が定まっていないまま片付けだけを先に進めてしまうと、売却時に建物の状態や名義の確認からやり直すことになり、時間と費用が余分にかかることがあります。

茨城県の実家じまいでかかる費用の全体像

実家じまいの費用は、大きく分けて「片付け費用」「解体費用」「売却にかかる諸費用」「相続登記などの手続き費用」の4つで構成されます。すべてが必要になるとは限らず、どこまで行うかによって総額は変わります。まずは全体像を把握したうえで、自分のケースにどこまで当てはまるかを確認してください。

片付け費用の目安

家財の片付けにかかる費用は、業界で広く示される価格帯として、1R・1Kで3〜8万円、2DK〜2LDKで9〜30万円、3DK〜3LDKで15〜50万円、4LDK以上で22〜60万円が目安です。茨城県は戸建てが多く、庭・納屋・蔵まで含めると物量が増えやすい傾向があります。間取り別の内訳や、値の付きやすい品を査定に出して費用を抑える方法は茨城県の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールで詳しく説明しています。

解体費用の相場と茨城県での考え方

建物を解体する場合、費用は構造（木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造）と延床面積によって決まります。全国的に業界で示される坪単価の目安は、木造で坪あたり3〜5万円程度、鉄骨造で4〜6万円程度、鉄筋コンクリート造で6〜8万円程度です。延床30坪の木造住宅であれば、本体工事だけでおおむね90〜150万円程度、これに塀・物置・浄化槽の撤去といった付帯工事が加わると、さらに10〜30万円程度が上乗せされることがあります。

この幅のどこに着地するかは、現地の条件で変わります。茨城県は道路が広く重機を搬入しやすい地域が比較的多いという傾向がある一方、旧市街や山間部の集落では生活道路が狭く、大型重機が入れないために手作業や小型重機での解体が必要になり、費用が上振れすることがあります。また、産業廃棄物の処分場までの距離や、井戸・浄化槽の有無、隣地との境界確認の要否によっても金額は変わるため、複数社から現地見積もりを取ることをおすすめします。

売却にかかる諸費用

実家を売却する場合、不動産会社への仲介手数料（売買価格に応じて上限が法定されています）、登記費用、測量が必要な場合の測量費、譲渡所得が出た場合の税金などがかかります。地価は同じ茨城県内でも差が大きく、水戸市中心部やつくばエクスプレス沿線のように地価が比較的安定しているエリアでは売却の見通しが立てやすい一方、旧市街や山間部、過疎化が進む地域では買い手が見つかりにくく、売却までに時間がかかる傾向があります。売却が難しい場合は、後述する空き家バンクの活用や、更地にしてからの売却・活用も選択肢になります。

相続登記など手続き費用

名義が故人や先代のままの実家を売却・解体するには、相続登記（名義変更）が前提になります。登録免許税は固定資産税評価額の0.4％が目安で、司法書士に依頼する場合の報酬は案件の複雑さによって数万円から十数万円程度が目安です。相続登記は2024年4月から義務化されており、期限や過料の詳細は相続登記の義務化とは｜期限・過料・実家を相続したらやることで解説しています。

ケース別の費用シミュレーション

ここまでの目安をもとに、茨城県でよくある3つのパターンで概算を組み立ててみます。以下はあくまで計算例であり、実際の金額は建物の状態や業者によって変わります。

ケースBのように空き家バンクを利用して現状のまま売却する場合は、解体費用がかからない分、総額を抑えやすくなります。一方でケースCのように納屋や蔵まで含めた大きな敷地を解体する場合は、延床面積が増える分だけ解体費用も比例して大きくなる点に注意してください。

実家じまいの進め方とチェックリスト

茨城県内で実家じまいを進める場合も、基本的な流れは全国共通です。おおまかな段取りを把握しておくと、片付け・解体・売却の各業者とのやり取りがスムーズになります。

1. 方向性を決める——解体して更地にするか、空き家バンク等で活用・売却するか、当面は維持するかを、相続人間で話し合います。
2. 名義を確認する——登記事項証明書を取得し、名義が誰になっているかを確認します。故人や先代のままなら相続登記の準備を並行して始めます。
3. 片付け・仕分け——貴重品と形見を仕分けたうえで家財を搬出します。仏壇や位牌がある場合は供養の希望を先に決めておきます。
4. 解体または売却の見積もり——解体するなら複数社から現地見積もりを取り、売却するなら不動産会社や空き家バンクへ相談します。
5. 補助金・空き家バンクの確認——実家がある市町村に利用できる制度がないか、窓口へ問い合わせます。
6. 契約・実施・登記——見積もりに納得したうえで契約し、作業後は必要な登記（相続登記・所有権移転登記など）を行います。

着手前に確認しておきたい項目を、チェックリストとしてまとめました。印刷してそのまま使える粒度にしてあります。

水戸市・つくば市の空き家解体補助金と空き家バンク

実家の解体を検討する場合、自治体の補助制度を確認する価値があります。ただし茨城県内でも制度の有無は市町村ごとに異なり、名称や補助率も毎年見直されることがあります。ここでは県庁所在地の水戸市と、県内有数の人口規模を持つつくば市の制度を、それぞれの公式サイトで確認できた内容にもとづいて紹介します。実家が他の市町村にある場合は、まずお住まいの市町村の窓口に確認してください。

水戸市

水戸市は「水戸市空き家バンク制度」を運用しています。所有者から登録申込のあった空き家・空き地の情報を、利用を希望する人へ紹介する制度で、登録・利用登録とも料金はかかりません。登録された物件は全国版空き家バンク（at home、LIFULL HOME’S）にも掲載されます（2026年8月時点・水戸市公式サイトより）。

解体費用そのものに特化した補助金は、2026年8月時点の水戸市公式サイトでは確認できませんでした。案内されている制度は、相続した空き家を譲渡した場合に譲渡所得から3,000万円を特別控除できる国の特例措置（2027年12月31日までの適用）、リフォームに使える「水戸市安心住宅リフォーム支援補助金」、家を貸し出す際の「マイホーム借上げ制度」です。空き家に関する相談窓口は、生活安全課 空家空地活用係（電話：029-224-1113）です（2026年8月時点・水戸市公式サイトより）。

つくば市

つくば市も「つくば市空家バンク制度」を運用しており、建設部住宅政策課が窓口です。登録・利用登録の流れは水戸市とほぼ同様で、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会などの媒介を利用できます（2026年8月時点・つくば市公式サイトより）。

つくば市には「つくば市空家活用補助金」があります。これは空き家バンクの登録物件を対象とした補助金で、改修工事費補助金（登録物件を購入した人向け、改修工事費の50％・上限50万円）と、家財処分費補助金（登録物件を売却する所有者向け、家財処分費の50％・上限10万円）の2種類です。いずれも空き家バンクへの登録が前提で、交付決定前に着手・完了した工事や処分は対象外になります（2026年8月時点・つくば市公式サイトより）。解体費用そのものへの補助金は、つくば市公式サイトでも確認できませんでした。

つくば市は年4回、「つくば市空き家無料相談会」を開催しています。不動産の専門家・司法書士・建築士・市職員が一組あたり約40分対応する予約制の相談会で、空き家解体の費用や手続き、相続に関する相談例も紹介されています（2026年8月時点・つくば市公式サイトより）。申込みは建設部住宅政策課 空き家対策係（電話：029-883-1111・代表）です。

水戸市・つくば市の制度比較

（2026年8月時点・水戸市公式サイト、つくば市公式サイトより）他の市町村では解体費用の一部を補助する制度を設けている場合もあります。実家がある市町村の建築指導課や生活環境課などの窓口に、制度の有無と最新の予算状況を確認することをおすすめします。

また、実家を解体して更地にすると、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、土地の税額が上がる場合があります。一方、自治体から「特定空家等」に指定され放置を続けると、特例が解除されて税負担が増える可能性もあります。解体するか、活用するか、売却するかは、税金面も含めて早めに自治体や専門家へ相談することをおすすめします。

粗大ごみの手数料目安（水戸市・つくば市）

解体しない場合でも、片付けで出た家具・家電は粗大ごみとして処分する必要があります。水戸市とつくば市では手数料の仕組みが異なるため、実家がある市の制度を確認してください。品目別の詳しい出し方は茨城県の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールで解説しています。

（2026年8月時点・水戸市公式サイト、つくば市公式サイトより）どちらの市も家電4品目（テレビ・エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機／衣類乾燥機）とパソコンは家電リサイクル法・資源有効利用促進法の対象で、粗大ごみとしては収集していません。買い替え時の販売店引き取りや、認定リサイクル事業者への持ち込みで処分してください。

空き家の相談窓口一覧

実家をどうするか迷っている段階でも、まずは自治体の窓口へ相談することができます。茨城県内の主な相談窓口は次のとおりです。

（2026年8月時点・各市公式サイトより）水戸市・つくば市以外の市町村でも、生活安全課や建築指導課、都市計画課などが空き家相談の窓口になっていることが一般的です。茨城県のホームページにも空家等対策に関する案内があるため、市町村の窓口とあわせて確認しておくと安心です。

実家じまい業者を選ぶときの注意点

片付け・解体・売却のいずれも、業者選びの基準は全国共通です。次の点を確かめてください。

• 片付けを依頼する業者の許可——家庭から出る廃棄物の収集運搬は市町村ごとの許可制です。無許可の「無料回収」トラックや突然の訪問営業には応じないでください。
• 解体業者の許可——解体工事には建設業許可（土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれか）または解体工事業の登録が必要です。契約前に許可番号を確認します。
• 損害保険への加入——搬出や解体作業では、隣地や道路を傷つける事故がゼロにはなりません。賠償保険に加入している業者かどうかを確認します。
• 見積内訳の明示——人件費・車両費・処分費・重機費などの内訳がある書面をもらいます。「一式◯◯万円」だけの見積書では比較も検証もできません。
• 産業廃棄物の処理ルート——解体で出た廃材の処分先を具体的に説明できるかどうかも確認材料です。マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付の有無を尋ねても差し支えありません。

2〜3社の相見積もりを取り、金額の根拠を比較することが基本です。片付けと解体を別の業者に依頼する場合は、作業日程の調整が必要になるため、どちらを先に行うかを事前に決めておくと二度手間になりません。業者選びの詳しい手順は実家じまいの進め方ガイドで解説しています。

遠方に住みながら茨城県の実家じまいを進める方法

東京や神奈川など首都圏で働きながら、茨城県の実家に頻繁に通えない相続人の方は少なくありません。水戸市やつくば市であれば都心から特急や高速バスで比較的短時間で行き来できますが、県北や県西の実家では移動だけで半日近くかかることもあります。遠方から進める場合は、次の段取りが現実的です。

1. 写真で概算見積もりを取る——帰省のタイミングで各部屋・収納・納屋の中まで撮影しておくと、離れていても片付け・解体の概算が出ます。
2. 貴重品と残す物を先に指定する——通帳・印鑑・権利証などの貴重品と、形見として残したい物をリストにして伝えます。
3. 立ち会いなしで作業を進める——鍵を預け、作業前後の写真報告を受ける方法です。近隣への挨拶やライフラインの停止手続きまで任せられるかを確認しておきます。
4. 解体・売却・登記の相談を一つの窓口にまとめる——片付け業者、解体業者、不動産会社、司法書士とそれぞれ別々にやり取りすると、日程調整だけで数か月かかることがあります。窓口を一本化できるサービスを利用すると負担が減ります。

実家じまいの費用全体の考え方や内訳は実家じまいの費用でも詳しく解説しています。安心実家じまいは全国対応の窓口で、遠方の場合は立ち会い不要で進められます。

安心実家じまいのサービス案内

安心実家じまいは、家財の片付けから家の売却・解体の手配、相続登記など法律手続きの相談までを一つの窓口でお受けする全国対応のサービスです。茨城県内のご依頼も、基準を満たした提携業者が担当します。水戸市・つくば市の都市部から、県北・県西の農家型住宅まで、地域の事情に応じた見積もりをご案内します。

家財の片付けのみのご依頼は遺品整理サービスで承ります。家の処分まで見据えている場合は実家じまい代行パックが割安です。パック料金には片付け費用が含まれ、2DKまで29.8万円／3LDKまで49.8万円／4LDK以上69.8万円〜（税別）が目安です。料金の全体は料金表をご覧ください。

お見積もりを確定してからのご契約で、追加の作業が見込まれる場合は作業前に金額を提示し、ご了承をいただいてから実施します。相続登記など法律手続きが絡む場合は、提携司法書士と連携して進めます。解体や売却の手配が必要な場合も、地域の事情に詳しい提携業者をご案内します。

提携業者は、収集運搬や解体工事に必要な許可、損害保険の加入状況を安心実家じまい事務局が事前に確認したうえで紹介しています。基準の詳細は提携業者の品質基準のページでご案内しています。

よくある質問

まとめ

茨城県の実家じまいは、片付けだけでなく、家をどうするかという判断まで含めて考える必要があります。要点を振り返ります。

• 実家じまいの費用は片付け・解体・売却・手続きの4つで構成される。木造30坪の解体はおおむね90〜150万円程度が業界の目安
• 水戸市・つくば市とも、2026年8月時点で解体費用そのものへの補助金は公式サイトに案内がない。空き家バンクや関連する支援制度は利用できる
• つくば市空家活用補助金は、空き家バンク登録物件向けの改修工事費（上限50万円）と家財処分費（上限10万円）の補助
• 粗大ごみは水戸市が処理券1枚500円、つくば市が最大辺のサイズで400〜1,200円と仕組みが異なる
• 名義が故人や先代のままでは売却・解体の契約ができない。片付けと相続登記の準備は並行して進める
• 実家がある市町村ごとに制度が異なるため、水戸市・つくば市以外は個別に窓口へ確認する
• 遠方在住でも、写真見積もりと立ち会いなしの作業で進められる

実家がある地域によって、解体のしやすさや売却の見通し、使える制度は変わります。まずは実家の状況を写真にまとめ、名義の確認と方向性の話し合いを早めに済ませることが、余計な手戻りを防ぐ近道です。家財の片付け方や粗大ごみの詳細は茨城県の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルールを、実家じまい全体の進め方は実家じまいの進め方ガイドをご覧ください。