一周忌までに遺品整理を終わらせるスケジュール｜逆算表とチェックリスト

最終更新日：2026年10月8日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

監修の範囲：相続・登記・法務に関する記述（司法書士・行政書士の業務範囲）。片付け・買取・費用相場などの記述は安心実家じまい事務局が編集しています。監修者プロフィール

税金について：税額の計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務で、監修の範囲に含みません。申告の前に、税理士または所轄の税務署でご確認ください。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

一周忌までに遺品整理を終わらせるべき理由

遺品整理には「いつまでに終えなければならない」という法律上の期限はありません。それでも多くの家庭が「一周忌までに」を一つの目標にするのには理由があります。一周忌は故人が亡くなってからおよそ1年後に行う法要で、遠方の親族も含めて集まる最後の大きな節目になることが多く、「この日までに家の片付けにひと区切りをつけたい」と考える遺族が少なくありません。また、実家が賃貸物件であれば家賃の負担が続き、空き家であれば固定資産税や管理の手間がかかり続けます。相続税の申告が必要な家庭では、死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内という期限があり、遺品整理が終わっていないと財産の全体像がつかめず、申告作業そのものが遅れてしまいます（国税庁 No.4205 相続税の申告と納税）。

もう一つの理由は、気持ちの整理にかかる時間です。葬儀直後は事務手続きに追われて実感が湧かず、しばらく経ってから改めて実家に向き合うと、思い出の品に手が止まってしまうという声を遺品整理の現場でもよく聞きます。一周忌という約1年の期間は、事務手続きを終え、気持ちの整理もつけながら、無理のないペースで進めるのにちょうどよい長さでもあります。短すぎて慌てることもなく、長すぎて先延ばしにしすぎることもない、という意味で、多くの家庭にとって現実的な目標になっています。

つまり「一周忌までに」という目標は、気持ちの節目であると同時に、家賃・税金・手続きという実務上の締め切りを一つにまとめて意識するための、分かりやすい目安になるということです。この記事では、一周忌という約1年の期間を逆算し、いつまでに何を終えておくべきかを時系列の表とチェックリストで整理します。遺品整理そのものの進め方や費用の考え方は遺品整理とは？いつから・費用・捨ててはいけないもの 完全ガイドでも詳しく解説しています。

一周忌までの標準スケジュール【逆算表】

一周忌を命日から1年後と仮定し、そこから逆算した標準スケジュールを表にまとめました。あくまで目安であり、家の広さや相続人の人数、遠方在住かどうかによって前後します。印刷して、ご自身の家庭に合わせて日付を書き込みながらお使いください。

この表で最も重要なのは「3〜6ヶ月」の時期です。相続放棄の判断（3ヶ月）が終わったタイミングから本格的な遺品整理に入ると、その後の名義変更や相続税申告の準備にも無理なくつながります。逆に、この時期を飛ばして葬儀直後にすべて処分してしまうと、後から相続放棄が必要になった場合に対応できなくなるリスクがあります。

相続放棄を考えているなら、スケジュールより先に確認すること

一周忌までのスケジュールを組む前に、必ず確認しておきたいのが相続放棄の可能性です。相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選ぶ必要があります。この期間内に何も手続きをしないと、自動的に単純承認（財産も借金もすべて相続する）とみなされます（民法921条2号）。やむを得ない事情がある場合は、家庭裁判所に申し立てることで、この期間を伸長できる制度もあります（裁判所 相続の承認又は放棄の期間の伸長）。

注意すべきは、相続財産の一部でも処分・売却してしまうと、相続放棄をする前に「法定単純承認」とみなされ、その後は相続放棄ができなくなる可能性があるという点です（民法921条1号）。遺品整理や形見分けも、法律上は財産の処分にあたるとみなされることがあります。借金が多い、負債の有無がはっきりしないなど、相続放棄の可能性が少しでもある家庭では、一周忌までのスケジュールを立てる前に、まず司法書士や弁護士へ相談してください。判断がつくまでは、現金化や処分を伴う作業には着手しないことが安全です。

1年を4つの期間に分けた詳細スケジュール例

表だけでは「実際に何をすればいいか」が分かりにくいという声もあるため、命日からの1年間を4つの期間に分け、それぞれの期間でやることをもう少し具体的に書き出しました。実際の日数は家庭ごとに前後しますので、目安としてご覧ください。

第1期：命日〜四十九日（約1.5ヶ月）

この時期は、遺品整理よりも先に済ませておくべき事務手続きが集中します。死亡届の提出、健康保険・年金の資格喪失手続き、公的な給付の申請などが中心です。実家の中については、現金・預貯金の証書・印鑑・権利書・保険証券など、紛失すると後の手続きに支障が出るものだけを先に確保しておきます。衣類や家具など量の多い家財には、まだ手をつけなくてもかまいません。賃貸物件の場合は、この時期のうちに契約解除の期限を管理会社に確認しておくことが重要です。

第2期：四十九日〜3ヶ月（熟慮期間の終わり）

相続人が誰であるかを確定させ、相続放棄をするかどうかの最終判断をする時期です。負債の有無がはっきりしない場合は、この期間内に司法書士や弁護士に相談し、必要であれば家庭裁判所への申し立てを検討します。判断が固まったら、形見分けの候補となる品物のリストアップを始めてもかまいません。ただし、相続放棄の可能性が残っている間は、処分を伴う作業には着手しないようにしてください。

第3期：3ヶ月〜8ヶ月（本格的な遺品整理の時期）

相続放棄の判断が固まったら、この時期に遺品整理の本体部分を進めます。仕分け（残す物・形見分けする物・処分する物に分ける）、仏壇や位牌の供養の手配、貴金属・骨董品の査定、粗大ごみや不要品の処分、搬出という流れが一般的です。百か日や初盆など親族が集まる機会があれば、その前後に形見分けの受け渡しを済ませておくと、一周忌の時点でやることが減り、気持ちの余裕も生まれます。相続登記の準備（必要な戸籍謄本の収集など）も、この時期から並行して始めておくとスムーズです。

第4期：8ヶ月〜一周忌（仕上げの時期）

相続税の申告が必要な家庭は、10ヶ月の期限に向けて税理士との最終確認を行います。遺品整理については、大きな作業を終えたあとの細部の仕上げ、実家の売却・賃貸・解体といった今後の方針の決定、空き家として残す場合の管理体制の確認などが中心になります。すべてを完璧に終わらせる必要はなく、一周忌の時点で「法的な期限のあるものはすべて片付いている」という状態になっていれば、十分に目標達成といえます。

宗教・宗派による法要タイミングの違い

「一周忌までに」という目標を立てる際、宗教・宗派によって法要の節目が異なる点も押さえておくと、親族との日程調整がしやすくなります。以下は、遺品整理のタイミングを考えるうえでの目安となる、宗教別の主な法要・儀式の時期です。

このように、宗教・宗派によって「忌明け」に相当する節目の時期は異なりますが、いずれも共通しているのは「葬儀直後にすべてを終わらせる必要はなく、一定の期間を置いてから本格的に進める」という考え方です。一周忌という目標自体は、どの宗教・宗派であっても使いやすい共通の節目として広く使われています。

自分の場合はどう進める？ケース別シミュレーション

一周忌までの進め方は、家族構成や実家の状況によって大きく変わります。よくある5つのパターンで、それぞれの逆算スケジュールの考え方を整理します。

ケースA：賃貸物件に一人で住んでいた場合

家賃が発生し続けるため、他のケースより前倒しのスケジュールが必要です。死亡直後から2週間を目安に、契約解除の期限と原状回復の範囲を管理会社に確認し、1〜2ヶ月以内に遺品整理を終えることを目標にします。一周忌までの時間的な余裕はありますが、賃貸は待ってくれないという点が最大の違いです。形見分け候補だけ先に取り分けておき、それ以外は早めに退去を済ませる判断も必要になります。

ケースB：実家（持ち家）に住んでいて、相続人が複数いる場合

持ち家であれば家賃のような締め切りはなく、本表の標準スケジュールに近い進め方ができます。ただし相続人が複数いる場合は、誰がいつ立ち会えるかの調整に時間がかかりがちです。四十九日や百か日などの法要で親族が集まるタイミングに合わせて、形見分けと仕分け作業の予定を前もって決めておくと、一周忌までに無理なく収まります。

ケースC：相続人が遠方に住んでいて、現地に通えない場合

現地訪問の回数が限られるため、1回の訪問で「貴重品の確保」「形見分け候補の取り分け」「大まかな仕分け」までを一度に進める計画が必要です。遺品整理業者に鍵を預けて作業を進めてもらう方法もあり、この場合は訪問前に写真でおおよその量を伝え、見積もりを取っておくと、一周忌までのスケジュールが立てやすくなります。

ケースD：負債の可能性があり、相続放棄を検討している場合

一周忌までのスケジュールを考える前に、まず3ヶ月の熟慮期間内に相続放棄の判断を終えることが最優先です。遺品には一切手をつけず、司法書士や弁護士に相談してから動いてください。相続放棄が決まった場合、遺品整理や実家の管理はそもそも相続人が行う必要がなくなるため、一周忌までのスケジュールという考え方自体が変わってきます。

ケースE：仕事や子育てで、まとまった時間が取れない場合

平日に休みが取りにくい、小さな子どもがいて長時間家を空けられないといった事情がある場合は、一度にすべて終わらせようとせず、作業を小さく分けるという考え方が有効です。例えば「貴重品の確保」「形見分け候補の取り分け」「それ以外の処分」を別の週末に分けて進める、あるいは仕分けまでを自分たちで行い、搬出や処分だけを業者に依頼するという分担も可能です。一周忌までの残り時間が少ないと感じる場合は、できる部分とできない部分を早めに切り分け、できない部分は専門業者への依頼を検討することで、期限に追われず進められます。

一周忌までの実務チェックリスト

スケジュール表と合わせて使う、着手前・進行中の確認用チェックリストです。印刷して、終わった項目にチェックを入れながら進めてください。

このチェックリストのうち、特に見落とされやすいのが「相続登記・名義変更の準備」です。2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、正当な理由なく期限内に登記をしないと罰則の対象になり得ます（法務省 相続登記の申請義務化について）。遺品整理が終わってから「まだ名義変更をしていなかった」と気づくケースもあるため、遺品整理と並行して準備を進めることをおすすめします。

このチェックリストは、相続人が複数いる場合はコピーして一人ずつ持っておくと、進捗の確認がしやすくなります。誰がどの項目を担当しているかを書き込めるよう、余白にメモ欄を設けて印刷するのもおすすめです。遠方の相続人がいる場合は、写真やメッセージでチェックリストの進み具合を共有すると、全員が同じ情報を見ながら進められ、後からの「知らなかった」というすれ違いを防げます。

スケジュールが間に合わないときの対処法

仕事や距離の問題で、一周忌までに予定通り進まないことも珍しくありません。その場合に優先すべき順番を整理します。

• 最優先：法的な期限があるもの——相続放棄の3ヶ月、相続税申告の10ヶ月など、期限を過ぎると不利益が生じる手続きは、遺品整理の進み具合に関わらず最優先で進めます。
• 次に優先：費用が発生し続けるもの——賃貸の家賃や空き家の管理費など、時間が経つほど負担が増えるものは、遺品整理全体が終わっていなくても個別に対応を進めます。
• 後回しにできるもの：形だけの整理——「一周忌までに家をすべて空にする」ことは、法律上も慣習上も必須ではありません。無理に全部終わらせようとせず、重要な手続きを終えた後、ゆっくり進めても問題ありません。

一周忌はあくまで気持ちの区切りであり、絶対的な締め切りではありません。進まないことを負担に感じるより、法的な期限だけは必ず守り、残りは落ち着いて進めるという考え方に切り替えることが、結果的に家族全員の負担を減らします。どうしても一人では進められないと感じたときは、途中からでも遺品整理業者に依頼することができます。その場合も、すでに仕分けが終わっている部分とこれから手をつける部分を分けて伝えると、見積もりがスムーズになります。

また、一周忌までに終わらなかったとしても、二周忌や三回忌を次の節目として改めてスケジュールを組み直すこともできます。一度目標を立てたからといって、その日までに完璧に終わらせなければならないという考え方にとらわれすぎず、家族の状況に応じて柔軟に見直す姿勢も大切です。

実家の広さ・荷物量別に見る作業期間の目安

一周忌までのスケジュールを立てる際、「遺品整理そのものに何日かかるか」が分からないと、逆算の計画が立てにくくなります。以下は、実家の広さと荷物量を基準にした、作業にかかる期間のおおまかな目安です。家族だけで進める場合と、業者に依頼する場合の両方の目安を示します。

この表から分かるとおり、荷物の量が多い一戸建てを家族だけで進める場合、作業期間だけで数ヶ月かかることも珍しくありません。一周忌までの残り時間が少なく、かつ荷物量が多い場合は、早い段階で業者への依頼を検討したほうが、結果的に一周忌までに無理なく終わらせやすくなります。逆に荷物が少ない場合は、家族だけでも十分に一周忌までに終えられる見込みがあります。ご自身の実家がどの区分に近いかを確認し、逆算スケジュールの「3〜6ヶ月」の期間に当てはめて考えてみてください。

一周忌までのスケジュールで陥りやすい失敗

逆算のスケジュールを立てていても、実際に進める中でつまずきやすいポイントがいくつかあります。事務局として相談を受ける中で特によく聞かれるパターンを紹介します。

• 「まだ時間がある」と先延ばしにして、結局数ヶ月を事務手続きだけで終える——四十九日までの事務手続きに追われているうちに、気づけば半年が過ぎてしまうケースです。四十九日が終わったタイミングで、次の3ヶ月（相続放棄の判断期限）をゴールに据え、そこから遺品整理の予定を具体的に決めておくと、先延ばしを防げます。
• 相続放棄の可能性を考えずに処分を進めてしまう——負債の有無がはっきりしないまま遺品や家財を処分し、後から単純承認とみなされて相続放棄ができなくなるケースです。少しでも不安がある場合は、処分の前に司法書士や弁護士へ相談する癖をつけてください。
• 相続人全員の合意を取らずに進めてしまう——一人の相続人が「早く終わらせたい」という気持ちから、他の相続人に確認せず形見分けや処分を進めてしまい、後からトラブルになるケースです。写真やメッセージで進行状況を共有しながら進めることで防げます。
• 相続登記を忘れて、一周忌が過ぎてから手続きに慌てる——遺品整理が終わった安心感から、相続登記の準備を後回しにしてしまうケースです。遺品整理と並行して、戸籍謄本の収集などを進めておくことが防止策になります。

これらの失敗の多くは、「今、何ヶ月目で、次に何をすべきか」を常に把握しておくことで防げます。本記事の逆算表やチェックリストを、冷蔵庫に貼るなど見える場所に置いておくと、進行状況を把握しやすくなります。

遺品整理を一周忌までに終わらせる方法

スケジュール表やチェックリストを作っても、実際の作業量が多いと一人で進めるのは負担が大きくなります。安心実家じまいでは、一周忌までの日程を伝えていただければ、逆算したスケジュールに合わせて仕分け・供養・処分・搬出までを一つの窓口で進める対応をしています。形見分け候補の品は仕分けの段階で分けて保管し、作業前後の写真をご報告します。遠方にお住まいで立ち会いが難しい場合も、鍵をお預かりして進める方法があります。

貴金属や骨董品など時価の判断が必要な品は、査定・買取の手配とあわせて進めることも可能です。買取金額を作業費用から差し引ける場合もあるため、費用面の負担を抑えたい場合は見積もり時にご相談ください。遺品整理の料金相場や内訳については遺品整理の料金相場を間取り別に解説で詳しく説明しています。形見分けのマナーや進め方は形見分けのマナーと進め方｜時期・贈与税・トラブルを避けるコツをご覧ください。

一周忌までの日程に余裕がない場合でも、まずは現状を写真で送っていただくだけで、おおよその作業期間と費用の目安をお伝えできます。実家の広さや荷物量が分からない段階でも、電話やLINEでの聞き取りだけで概算のお見積もりを出すことも可能ですので、スケジュールに不安がある場合は早めにご相談ください。

一周忌法要の準備と遺品整理をどう両立させるか

一周忌が近づくと、法要の会場・会食・返礼品の準備など、遺品整理とは別の作業も同時に進める必要が出てきます。限られた時間の中で両方を進めるには、優先順位を明確にしておくことが大切です。法要の準備は日程が決まっている分、早めに動けば対応できることが多いのに対し、遺品整理は作業量が見えにくく、後回しにするとそのまま一周忌当日まで手がつかないままになりやすい、という違いがあります。

実務的には、一周忌の2〜3ヶ月前を「遺品整理の最終チェック期間」と決めてしまうのがおすすめです。この時期までに大きな仕分け・処分を終えておき、残り2〜3ヶ月は法要の準備に集中する、という時間配分にすると、どちらも中途半端にならずに済みます。形見分けを一周忌当日に合わせて行う家庭も多いため、渡す品物や相手のリストは、この最終チェック期間のうちに確定させておくとよいでしょう。

費用面で迷う場合は、遺品整理の料金相場を事前に把握しておくと、法要の予算とあわせて全体の見通しが立てやすくなります。間取りや荷物の量によって費用は大きく変わるため、具体的な目安は遺品整理の料金相場を間取り別に解説を参考にし、気になる場合は早めに見積もりを取っておくことをおすすめします。

よくある質問

まとめ

一周忌までに遺品整理を終わらせるには、法律上の期限（相続放棄3ヶ月、相続税申告10ヶ月、相続登記の義務化）を先に押さえ、そこから逆算してスケジュールを組むことが近道です。振り返ります。

• 一周忌は気持ちの節目であり、法律上の期限ではない。無理に全部終わらせる必要はない
• 相続放棄を検討する場合は、3ヶ月の熟慮期間内に判断し、それまで遺品を処分しない
• 相続税の申告が必要な場合は、死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内が期限
• 相続登記は義務化されているため、遺品整理と並行して準備を進める
• 賃貸・遠方・相続放棄の可能性など、家庭の状況によって優先順位は変わる
• 法的な期限だけは必ず守り、残りは気持ちが落ち着いてから進めてよい

一周忌までのスケジュールに正解の形はありません。賃貸か持ち家か、相続人が一人か複数か、負債の可能性があるかどうかによって、最適な進め方は家庭ごとに変わります。大切なのは、法的な期限が絡む手続きだけは先に確認し、それ以外は気持ちの整理がついてから、無理のない範囲で進めるという順序です。判断に迷う手続きがある場合は、一人で抱え込まず、司法書士や税理士など専門家に相談してください。遺品整理全体の流れについては遺品整理とは？いつから・費用・捨ててはいけないもの 完全ガイドもあわせてご覧ください。