相続で兄弟が揉める典型パターン7つと予防策｜実家の分け方

最終更新日：2026年8月6日｜監修：司法書士・行政書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士・行政書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士・行政書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

なぜ「兄弟の相続」はこじれやすいのか

兄弟姉妹での相続は、法律上は同じ立場の相続人同士のはずなのに、感情面での対立が起きやすいという特徴があります。理由は大きく三つあります。一つ目は、遺産の中心が実家（不動産）であることが多く、現金のようにきれいに分けられない点です。二つ目は、親と過ごした時間や介護の負担が兄弟間で異なり、「自分のほうが多く貢献した」という感覚のズレが生まれやすいことです。三つ目は、相続人同士がもともと近い関係にある分、遠慮のない言い方や過去の家族関係の蓄積が話し合いに持ち込まれ、財産の話が感情の話にすり替わりやすい点にあります。

不動産や自動車の名義変更を専門とする司法書士の実務でも、相続登記の相談を受ける段階で「実は分割方法で話がまとまっていない」というケースは珍しくありません。名義変更の前提となる遺産分割協議が済んでいないと、登記そのものが進められないため、揉めごとの解消は片付けや登記のスケジュールにも直接影響します。

兄弟で相続が揉める典型パターン7つ

相続トラブルの内容は家庭ごとに異なりますが、繰り返し見られるパターンはある程度絞り込めます。自分たちの状況が当てはまらないか、早い段階で確認してみてください。

パターン1：同居・介護していた兄弟と、そうでない兄弟の評価のズレ

親と同居し、介護や通院の付き添いを担ってきた相続人は、「自分の負担分を遺産分割に反映してほしい」と考えるのが自然です。民法にはこうした貢献を反映する「寄与分」（民法904条の2）という制度があり、被相続人の事業や療養看護などで特別の寄与をした相続人は、法定相続分に上乗せした取り分を主張できます。ただし寄与分として認められるには、通常の親子間の扶養の範囲を超える「特別の寄与」であることを示す必要があり、介護日誌や通院の記録、休業して介護に専念した事実など、裏付けとなる資料が乏しいと、話し合いの場では水掛け論になりがちです。

相続人でない親族（例えば長男の妻）が無償で介護を担っていた場合は、寄与分ではなく「特別寄与料」（民法1050条）という別の制度で金銭を請求できる可能性があります。この制度は2019年7月1日に施行されたもので、請求できる期間は相続の開始及び相続人を知った時から6か月、相続開始の時から1年に限られています。介護をしていた本人ではなく、相続人であるその配偶者（長男）が代わりに主張することもできず、あくまで介護をした本人が家庭裁判所へ協議に代わる処分を申し立てる形になります。期間が短いため、該当しそうな事情がある場合は早めに確認しておく必要があります。

パターン2：生前贈与・特別受益をめぐる不公平感

結婚資金や住宅購入の頭金、開業資金など、特定の相続人だけが生前にまとまった援助を受けていた場合、それを相続分の計算にどう反映するかで対立が生じます。民法903条の「特別受益」に該当する贈与は、遺産分割の際に相続財産へ持ち戻して計算するのが原則です。もっとも、何十年も前の援助について金額や趣旨の記憶が食い違うことは珍しくなく、「もらっていない」「いや確かに渡した」という水掛け論に発展しやすいテーマでもあります。生前贈与を受けた側は記録を残していないことが多く、証拠不足のまま感情的な対立だけが深まるケースもあります。

パターン3：実家（不動産）は現金と違って均等に分けられない

遺産の大部分が実家の土地・建物という場合、法定相続分どおりに「3分の1ずつ」と言われても、建物を物理的に切り分けることはできません。誰か一人が住み続けたい、あるいは思い入れがあって手放したくないと考える一方で、他の相続人は現金化して公平に分けたいと考える、という利害の対立が典型的に生じます。実家の評価額をいくらとみるかについても、固定資産税評価額・路線価・不動産会社の査定額のどれを基準にするかで数百万円単位の差が出ることがあり、評価額そのものが争点になることもあります。

パターン4：遺言の内容に納得できない・遺留分の侵害

「同居していた長男に実家を継がせたい」「介護をしてくれた次女に多く残したい」といった被相続人の意向が遺言に反映されていること自体は、法律上問題ありません。ただし特定の相続人に極端に偏った内容の遺言は、他の相続人が持つ「遺留分」（民法1042条）を侵害している場合があり、その場合は遺留分侵害額請求という形での金銭トラブルに発展します。遺言があれば揉めないと考えがちですが、内容次第ではむしろ新たな争いの火種になり得る点に注意が必要です。

パターン5：一部の相続人が話し合いに応じない・連絡が取れない

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要で、一人でも欠けた状態での合意は無効です。疎遠になっている兄弟、海外在住の兄弟、あるいは感情的なもつれから意図的に連絡を絶っている兄弟がいると、話し合いそのものが始まらず、時間だけが過ぎていくことがあります。連絡が取れない相続人がいる場合、内容証明郵便での通知や、状況によっては家庭裁判所の手続きを利用して所在を明らかにする必要が生じることもあります。

パターン6：相続財産の全体像を一部の相続人しか把握していない

親と同居していた相続人が通帳や証券口座を管理していた場合、他の相続人からは「本当にこれで財産のすべてなのか」「生前に使い込みがあったのではないか」という疑念を持たれやすくなります。財産目録が共有されないまま話し合いを始めると、疑心暗鬼が先に立ち、建設的な議論に進みにくくなります。この段階での不信感は、後の代償分割の金額交渉にも尾を引くことが少なくありません。

パターン7：相続税・登記費用など「お金を払う人」の負担割合をめぐる対立

相続税の申告・納付や、相続登記にかかる登録免許税、司法書士・税理士への報酬など、相続の手続きにはさまざまな費用がかかります。これらを法定相続分どおりに按分するのか、実際に不動産を取得する相続人が多く負担するのかについても、事前に取り決めておかないと後から揉める原因になります。相続税額そのものの計算や申告は税理士の専門領域になるため、税額の見積もりが必要な場合は早めに税理士へ相談することをおすすめします。

家族構成が複雑な場合に増える火種

異母・異父兄弟、養子縁組、代襲相続があるケースは、通常の兄弟相続よりもさらに対立が起きやすくなります。被相続人に離婚・再婚歴があり、前の配偶者との間に子がいる場合、その子も同じ相続人としての権利を持ちます。普段付き合いのない異母・異父兄弟が相続人として名乗り出ると、他の相続人が戸惑い、感情的な反発が起きやすくなります。また、被相続人より先に子の一人が亡くなっていた場合、その子（被相続人からみて孫）が代わりに相続人となる「代襲相続」が発生します。世代の異なる相続人が同じ話し合いのテーブルにつくことになり、財産に対する考え方や生活状況の違いから、合意形成に時間がかかることがあります。養子縁組をしている場合も、実子と同じ法定相続分を持つため、実子だけで話を進めてしまうと後から手続きのやり直しになりかねません。相続人の確定は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を取り寄せて行う必要があります。想定していなかった相続人の存在が戸籍から判明することもあるため、話し合いを始める前の確認が欠かせません。

実家（不動産）の分け方4パターンと代償分割の計算例

実家を含む遺産分割で使われる方法は、大きく分けて次の4通りです。それぞれのメリット・デメリットを整理しました。

実務でよく選ばれるのは、実家に住み続ける相続人がいる場合の代償分割です。ただし「言葉ではわかっていても、実際いくら払えばいいのか分からない」という声が多いため、具体的な計算例を示します。

計算例1：実家（評価額3,000万円）のみが遺産で、相続人が子3人の場合

相続人が兄・弟・妹の3人（法定相続分は各3分の1）で、遺産が実家（評価額3,000万円）のみというケースを想定します。

• 遺産総額：3,000万円
• 各人の法定相続分の価額：3,000万円 ×（1／3）＝1,000万円
• 兄が実家を単独で取得する場合、弟・妹はそれぞれ1,000万円ずつを受け取る計算になるため、兄は弟・妹に対して合計2,000万円の代償金を支払う

計算例2：実家（評価額2,400万円）＋預貯金600万円、相続人が子3人の場合

実家に加えて預貯金があるケースでは、預貯金をまず調整に使い、不足分だけを代償金で補うやり方も可能です。

• 遺産総額：3,000万円（実家2,400万円＋預貯金600万円）
• 各人の法定相続分の価額：3,000万円 ×（1／3）＝1,000万円
• 長男が実家（2,400万円）を取得し、預貯金600万円を次男・三男で300万円ずつ取得
• 長男の取得額は2,400万円で、法定相続分の1,000万円との差額1,400万円を、次男・三男へそれぞれ700万円ずつの代償金で調整する

いずれも税金や諸費用を考慮しない単純化した計算例です。実際の分割では、相続税評価額と時価の違い、代償金にかかる税務上の扱いなども関わってくるため、具体的な金額を確定する段階では税理士・司法書士へ確認することをおすすめします。

揉めないための実務チェックリスト

話し合いを始める前に、次の項目を確認しておくと、争点になりやすいポイントを先回りして整理できます。印刷してチェックにお使いください。

遺留分をめぐるトラブルと請求できる金額の考え方

遺言によって特定の相続人に遺産が偏った場合でも、兄弟姉妹以外の法定相続人（子・配偶者・直系尊属）には「遺留分」という最低限の取り分が民法で保障されています。相続人が子だけの場合、遺留分の合計は遺産全体の2分の1で、これを各相続人の法定相続分に応じて按分します（民法1042条）。

計算例：遺産4,500万円、相続人が子3人、遺言で長男にすべてを相続させるとした場合

• 遺留分の合計：4,500万円 ×（1／2）＝2,250万円
• 次男・三男それぞれの遺留分：2,250万円 ×（1／3）＝750万円
• 次男・三男は長男に対して、それぞれ750万円の遺留分侵害額を金銭で請求できる

遺留分侵害額請求には期間制限があり、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年、相続開始の時から10年で権利が消滅します（民法1048条）。「遺言に納得できないが、どうすればいいか分からないまま時間が過ぎた」という状態は最も避けたいパターンで、内容に疑問がある場合はできるだけ早く弁護士へ相談することをおすすめします。

なお、2021年の民法・不動産登記法等の改正により、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、原則として特別受益や寄与分の主張ができなくなり、法定相続分または指定相続分で分割することになりました（民法904条の3、2023年4月1日施行）。話し合いを先延ばしにしたまま長期間放置すると、寄与分や特別受益を反映した分割を求める権利そのものを失う可能性があるという意味でも、早めの着手が重要です。

話し合いがまとまらないときの解決ステップ

兄弟間の話し合いで合意できない場合も、法律上の解決手順が用意されています。感情的な対立が続く場合は、次のステップに沿って第三者を交えることを検討してください。

1. 遺産分割協議——相続人全員で話し合い、全員の合意を得て分割内容を決めます。一人でも反対すれば成立しません。合意できた内容は遺産分割協議書にまとめ、実印と印鑑証明書を添えます。
2. 遺産分割調停——協議がまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。管轄は相手方のうち1人の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所です。申立てには被相続人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手（家庭裁判所によって異なります）が必要になります。調停委員を交えた話し合いのため、当事者同士で直接顔を合わせずに進められる点も特徴です。
3. 遺産分割審判——調停でも合意に至らない場合は、自動的に審判手続へ移行します。裁判官が、各相続人の主張や提出資料をもとに分割方法を決定します。審判の内容には法的な拘束力があります。

調停・審判にかかる期間は、相続人の人数や争点の数によって大きく変わります。話し合いの余地がある段階で調停に切り替えるほうが、感情的な対立が固定化する前に解決できる可能性が高まります。弁護士に依頼する場合の費用は事案の複雑さによって幅がありますが、早い段階で見通しを聞いておくと、その後の判断がしやすくなります。

対応別・解決コストの目安

揉めた場合にどのくらいの費用がかかるのか、対応方法別の目安を整理しました。金額は事案や事務所によって幅があるため、あくまで大まかな見通しとしてご覧ください。

自分たちだけで解決できれば費用は最小限で済みますが、対立が深まってからの調停・審判・弁護士依頼は、時間だけでなく金銭的な負担も増えていきます。早い段階で話し合いの糸口を探るほうが、結果的にコストを抑えられる場合が多いといえます。

生前にできる揉めごとの予防策

相続トラブルの多くは、相続が発生してから対処しようとしても手遅れになりがちです。親が元気なうちに準備できることを整理します。

遺言書を作成しておく

公正証書遺言であれば、形式面での無効リスクを抑えられるうえ、原本が公証役場に保管されるため紛失や改ざんの心配もありません。自筆証書遺言の場合も、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、家庭裁判所での検認手続きが不要になります。遺留分を侵害する内容にする場合は、なぜその配分にしたのかを付言事項として書き残しておくと、遺された家族の納得感につながります。

生前に家族会議を開いておく

実家を「誰かが住み続けるのか」「将来的に売却するのか」「解体して更地にするのか」といった方針は、相続が発生してからでは意見がまとまりにくいテーマです。本人の意向を確認できるうちに、兄弟姉妹全員で一度話し合っておくと、相続開始後の分割協議がスムーズに進みやすくなります。

生前整理を進めておく

家財や貴重品を本人が元気なうちに整理しておくと、相続発生後の遺品整理にかかる物量や手間が減るだけでなく、「誰が何を形見として受け取るか」という取り決めも生前に済ませやすくなります。生前贈与に当たる財産の移動がある場合は、贈与契約書を残しておくと、後日の特別受益をめぐる水掛け論を避けられます。

専門家への早期相談

財産の内容が複雑な場合や、相続人同士の関係が既にこじれている場合は、相続が発生する前の段階で司法書士や弁護士に相談しておくと、想定される争点を事前に把握できます。争いが表面化してからの相談よりも、選べる対策の幅が広くなります。

相続税の申告期限と基礎控除の考え方

相続税の申告と納付には期限があります。相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署へ申告する必要があります（国税庁）。相続税には基礎控除があり、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」までの遺産であれば、原則として相続税はかかりません。例えば法定相続人が子3人の場合、基礎控除額は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。実家の評価額と預貯金などを合わせた遺産総額がこの金額を超えるかどうかが、申告要否のおおまかな目安になります。ただし実際の税額計算には、小規模宅地等の特例など適用できる制度によって結果が大きく変わるため、正確な判断は税理士に相談することをおすすめします。

注意したいのは、遺産分割の内容が決まらないまま申告期限を迎えるケースです。分割が確定していない状態でも申告自体は必要ですが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、分割が済んでいることを前提とした優遇制度が使えない申告になってしまうことがあります。分割協議が長引きそうな場合は、この点も踏まえて早めに税理士へ相談しておくと安心です。

実家の片付け・相続登記との関係

兄弟間の話し合いが長引くと、実家は誰も手をつけないまま空き家になりがちです。遺品整理や生前整理は、貴重品や思い出の品の判断が絡むため、誰が何を相続するかの方向性が固まってから着手するのが基本ですが、全てが決まるまで待つ必要はありません。仕分けだけを先に進め、判断に迷う物は処分せず一時保管しておく方法もあります。ただし相続放棄を検討している相続人がいる場合、遺品の一部でも売却・処分すると単純承認とみなされ、放棄ができなくなることがあるため、着手前に方針を確認しておくことが欠かせません。

実家の名義変更（相続登記）にも注意が必要です。2024年4月1日から相続登記は義務化されており、不動産の取得を知った日から3年以内の申請が求められます。分割協議がまとまらないまま放置すると、期限管理そのものが難しくなります。合意までに時間がかかりそうな場合は、単独の相続人が法務局へ申し出るだけで義務を果たせる「相続人申告登記」という簡易な制度を先に利用し、正式な分割が決まった時点で改めて相続登記を申請する進め方も選択肢です。制度の詳細は相続登記の義務化とは｜期限・過料・実家を相続したらやることで解説しています。

事務局の相談窓口でよく見られるパターン

実家の片付けや売却に関するご相談を受ける中では、次のようなパターンが繰り返し見られます。ご自身の状況が当てはまらないか、確認してみてください。

• 片付けを先に終えてから分割方法を話し合おうとしたところ、「先に片付けたのだから多くもらう権利がある」という主張が出てきて、かえって対立が深まる
• 遠方に住む相続人が「実家には愛着がないから売ってしまえばいい」と考える一方、近くに住む相続人は「思い出の家を手放したくない」と考え、優先順位がすれ違ったまま話し合いが平行線になる
• 実家の管理を担ってきた相続人が負担を口に出さないまま我慢を重ね、ある時点で急に強い主張に転じる
• 誰か一人が仏壇や位牌など供養の要否を決めてしまい、後から他の相続人が「聞いていなかった」と不満を持つ

これらに共通するのは、早い段階で「誰が何を、どこまで負担しているか」を言葉にして共有できていなかった点です。実家の片付けを進める際は、作業前後の写真や進捗を相続人全員で共有できる形にしておくと、後からの「聞いていない」という食い違いを防ぎやすくなります。

安心実家じまいのサービス案内

安心実家じまいは、遺品整理・生前整理から実家の売却・解体の手配までを一つの窓口でお受けする全国対応のサービスです。相続登記や遺産分割協議など法律手続きが絡む場面は、提携司法書士と連携しながら進める体制を整えています。兄弟間の話し合いがまだ途中の段階でも、「まず貴重品だけ仕分けたい」「判断に迷う物は一時保管してほしい」といったご相談に対応します。

実家の片付けから売却・解体まで一括で進めたい場合は実家じまい代行パックをご案内しています。分割協議が完全にまとまっていない段階でも、まずは現状の相談から承ることができます。相続人が複数いるケースでは、代表となる相続人の窓口を決めていただくと、やり取りがスムーズです。

よくある質問

まとめ

兄弟の相続トラブルは、財産の問題である以上に、家族間の感情や過去の関係性が絡み合う問題です。要点を振り返ります。

• 兄弟の相続が揉める典型パターンは、同居・介護の評価差、特別受益の不公平感、分けにくい実家の存在、遺言と遺留分の対立、連絡不通の相続人、財産の不透明さ、費用負担の按分の7つ
• 実家の分け方は現物分割・代償分割・換価分割・共有の4通り。住み続ける人がいれば代償分割、誰も住まなければ換価分割が現実的な選択肢になりやすい
• 代償分割の金額は、遺産総額を法定相続分で按分し、実家を取得する相続人が差額を代償金として支払う形で計算できる
• 遺留分は子のみが相続人の場合、遺産全体の2分の1を法定相続分で按分した金額。請求には知った時から1年、相続開始から10年の期間制限がある
• 相続開始から10年を経過すると、原則として特別受益・寄与分の主張ができなくなる（民法904条の3）ため、話し合いは早めに着手したほうが選択肢を残せる
• 話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所への遺産分割調停、それでもまとまらなければ審判という解決手順がある
• 最大の予防策は生前の準備。遺言書の作成、家族会議での方針共有、生前整理、専門家への早期相談が有効
• 実家の片付けと相続登記は並行して進めるのが現実的。相続放棄を検討している相続人がいる場合は、家財の処分前に方針を確認する

兄弟の相続は、財産の分け方だけでなく、これまでの家族関係の延長線上で話し合いが進みます。感情的な対立が深まる前に、財産の全体像を共有し、争点になりやすいポイントを先回りして整理しておくことが、結果的に一番の近道になります。実家の名義変更に関わる制度は相続登記の義務化とは｜期限・過料・実家を相続したらやることもあわせてご覧ください。