横浜市の遺品整理

横浜市の遺品整理で当事務局が選ばれる理由

横浜市の住宅事情と遺品整理の特徴（区分類の独自比較表）

横浜市の粗大ごみルールと自分で処分する方法

• 粗大ごみ受付センターへの申込み方法

  粗大ごみは「一番長い辺が金属製品で30センチメートル以上、それ以外（プラスチック製品・木製品など）で50センチメートル以上」のものが対象です。申込みはインターネット・チャット・LINE・電話のいずれかで行い、電話受付は一般加入電話などが0570-200-530（ナビダイヤル）、携帯電話やIP電話などの定額制・無料通話サービス利用者は045-330-3953です。受付時間は月曜日から土曜日（祝日を含む）の午前8時30分から午後5時までで、日曜日と年末年始（12月31日から1月3日）は休みです。聴覚・言語に障害のある方専用のファクス番号は045-550-3599、問合せ用のメールアドレスはinfo@sodai.city.yokohama.lg.jp（このアドレスでは申込み自体は受け付けていません）です（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。

  横浜市ではLINE公式アカウントからの粗大ごみ申込みや、チャットボットでの受付にも対応しています。ただし品目によってはLINE・チャット・インターネットから申し込めないものもあり、その場合は電話での申込みが必要です。忙しくて日中に電話しにくい場合は、24時間対応のインターネットやLINEを使うと、申込みのタイミングを選びやすくなります。

  収集の申込みは受付から収集までおおむね2週間程度かかり、1回の申込みで9個までとなっています。手数料は品目ごとに定められた粗大ごみ処理手数料（インターネット品目一覧）で確認でき、市内の指定金融機関・郵便局・コンビニ（スリーエフ、生活彩家、セブン‐イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン）で購入する収集シールを貼って出す方法のほか、インターネットやチャットから申し込む場合はクレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners）やPayPayによる電子決済も選べます（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。

• 自己搬入ヤード（持込み施設）は市内4か所

  自分で運べる場合は、市内4か所の粗大ごみ自己搬入ヤードへ直接持ち込む方法もあります。持込みも事前に粗大ごみ受付センターへの申込みが必要で、1日20個まで（栄ストックヤードの簡易申込みを利用する場合は1日10個まで）お申込みいただけます。持込みの手数料は収集と同額です。以下は横浜市公式サイトの情報を安心実家じまい事務局が一覧に整理したものです。

  施設名	所在地	受付時間	休日
  鶴見資源化センター	横浜市鶴見区末広町1-15-1（鶴見工場内）	9:00〜12:00、13:00〜16:00	日曜日・年末年始
  長坂谷ストックヤード	横浜市緑区寺山町745-45	9:00〜12:00、13:00〜16:00	日曜日・年末年始
  神明台ストックヤード	横浜市泉区池の谷3949-1（神明台処分地内）	9:00〜12:00、13:00〜16:00	日曜日・年末年始
  栄ストックヤード	横浜市栄区上郷町1570-1	9:00〜12:00、13:00〜16:00	日曜日・年末年始

  いずれの施設も午前9時より前は入場できず、周辺道路の混雑を避けるため9時以降の来場が案内されています。栄ストックヤードでは、令和8年6月1日から来場日を事前に選べる「簡易申込み」が始まり、この方式を利用する場合の手数料の支払いは現地での電子決済のみとなります。持込みは原則として申込者本人が行い、代理で持ち込む場合は委任状が必要です（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。実家が鶴見区・緑区・泉区・栄区から離れた区にある場合は、収集を依頼したほうが移動の負担は小さくなります。

• 減免制度

  生活保護世帯、特定中国残留邦人世帯、身体障害1級・2級の認定を受けている方が属する世帯、精神障害1級の認定を受けている方が属する世帯、知的障害A1・A2の認定を受けている方が属する世帯、福祉医療証の交付を受けているひとり親世帯、要介護4・5の認定を受けている65歳以上の高齢者が属する世帯、粗大ごみを自己搬入することが困難な70歳以上のひとり暮らしの高齢者で福祉保健センター長が認めた方などは、1世帯あたり年間（4月1日〜翌年3月31日）4個まで粗大ごみ処理手数料が全額免除されます。申込み時に減免対象であることを申し出る必要があります（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。実家の名義人がこれらの条件に該当する場合、対象かどうかを申込み時に確認しておくと費用を抑えられます。

• 粗大ごみとして扱われる品目の例

  横浜市の粗大ごみは、素材によって「燃やすもの（可燃）」「資源物（金属が主な素材）」「燃やさないもの（不燃）」に区分されます。遺品整理でよく出る品目を、素材区分の考え方に沿って整理すると次のようになります。正確な手数料と対象可否は、品目ごとにインターネット品目一覧または粗大ごみ受付センターで確認してください。

  素材区分	該当しやすい品目の例	申込み時の注意
  燃やすもの（プラスチック・木製品が主）	木製のタンス・本棚・ソファ・布団・座布団	最長辺50cm以上が対象。木製家具は解体せず一式で申し込む
  資源物（金属が主）	スチール棚・自転車・ストーブ・スプリング入りマットレス	最長辺30cm以上が対象。灯油やガス機器は中身を抜いてから出す
  燃やさないもの（陶器・ガラス等が主）	大型の鉢植え・石製品・一部の家具建具	割れやすい物は品目名を正確に伝える

  家電4品目とパソコンは粗大ごみの対象外で、別ルートでの処分が必要です。次の項で扱い方をまとめます。

• テレビ・冷蔵庫など家電4品目は粗大ごみに出せない

  テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、自治体の粗大ごみ収集には出せません。買い替え時の販売店引き取りのほか、リサイクル料金と収集運搬料金を払って処分する方法があります。遺品整理では冷蔵庫と洗濯機がほぼ確実に出るため、処分ルートを先に決めておくと当日の作業が滞りません。パソコンは資源有効利用促進法に基づき、メーカーや認定リサイクル事業者への引き渡しが基本です。横浜市では、粗大ごみとして出す前にリユースを検討できるよう、ジモティースポット横浜（南区井土ケ谷、都筑区川和町など）やセカンドストリートの出張買取、イケアの家具買取サービスとの連携も案内されています。まだ使える家具・家電は、これらの選択肢を経由すると処分費そのものを減らせる場合があります（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。

  衣類や古紙、金属類など資源として回収できる物は、粗大ごみとは別に、区の資源ごみ回収日に出せる場合があります。分別区分は遺品整理とは？いつから・費用・捨ててはいけないものでも触れていますが、実家がある区のごみ分別ガイドを事前に確認しておくと、粗大ごみに回す量を減らせます。着物や帯は資源ごみではなく、買取や供養の対象として扱われることも多い品です。

  水銀式の体温計・血圧計・温度計は、通常の不燃ごみとは別に、拠点回収の対象になっている場合があります。遺品整理では古い体温計や血圧計が引き出しから出てくることも多いため、区の分別ガイドで拠点回収の場所を確認しておくと、適正に処分できます。乾電池やスプレー缶も、粗大ごみとは異なる分別区分で収集されるため、あわせて確認しておくと当日の仕分けがスムーズです。

• 自力処分の現実的な限界

  粗大ごみ受付センターへの申込みは、費用の面では最も安い方法です。ただし遺品整理では、タンス・ベッド・食器棚などが一度に十数点以上出ることが珍しくありません。収集の申込み上限は1回9個、持込みでも1日20個までという制限があり、受付から収集まで2週間程度かかることを踏まえると、退去期限や相続手続きの期日が迫っている場合には間に合わないことがあります。屋外までの運び出しも自分で行う前提です。時間に余裕があり物量が少ないなら自力処分、期限がある・量が多い・遠方に住んでいるなら業者への依頼と、状況に応じて使い分けてください。

空き家・解体の補助金は使えるか

• 詳しく見る

  解体や活用の方針が決まるまでの間、実家を定期的に見回る時間が取れない場合は、空き家の管理を代行する民間事業者に依頼する方法もあります。横浜市は空家等の管理を代行する事業者のリストを公開しており、郵便物の整理や通風・通水、庭木の様子確認などを定期的に代行してもらえます。遠方に住んでいる場合、遺品整理が終わったあとの「空き家になった実家をどう維持するか」という課題にも役立つ仕組みです。

  横浜市は「空家予防コンシェル」というLINE公式アカウントも運用しており、実家の将来について手軽に無料で考えられる仕組みを提供しています。まだ空き家になっていない段階でも、将来を見据えて情報収集を始めたい場合の入り口として利用できます。

  横浜市には「住宅除却補助制度」があります。対象となるのは平成12年5月末以前に着工した建築物のうち、（1）横浜市の耐震診断で耐震性が低いと判定された2階建て以下の木造住宅（在来軸組構法）、（2）市指定の調査票による診断で倒壊の危険性があると判定された木造住宅、（3）特定空家と認定された建築物、のいずれかに該当する場合です。補助上限額は、昭和56年5月末以前に建築されたものが50万円、昭和56年6月から平成12年5月末までに建築されたものは課税世帯で20万円・非課税世帯で40万円で、床面積や見積金額によって補助額が変わります。長屋・共同住宅は、特定空家に該当する場合を除いて対象外です。担当は建築局建築防災課耐震事業担当（045-671-2943）です。

  地震火災対策の重点対策地域内では「建築物不燃化推進事業補助」も利用できます。対象地域は鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・磯子区・金沢区の各一部（重点対策地域）で、昭和56年5月末以前の老朽建築物の解体費用に対し、上限150万円が補助されます。新築工事費用の一部も対象になる場合があります。対象地区の詳細は町丁目単位で定められているため、該当するかどうかは担当窓口でご確認ください。担当は都市整備局防災まちづくり推進課（045-671-3595）です。

  自治会・町内会が老朽建築物を解体し、防災広場として整備・管理する場合に利用できる「身近なまちの防災施設整備事業」もあります。対象地域は鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区・港北区・戸塚区・泉区の各一部で、解体工事費は建物所有者に上限300万円、広場整備費は自治会町内会等に上限150万円が補助されます。土地を10年間無償で市に貸し付けると、固定資産税が非課税になる制度も付随しています。個人の実家がそのまま対象になるものではありませんが、地域単位で空き家の解体を検討している場合の選択肢として知っておく価値があります。担当は都市整備局防災まちづくり推進課（045-671-3595）です。

• 空き家を放置した場合の管理責任

  横浜市は令和3年3月5日に「横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例」を制定しています。空家等対策の推進に関する特別措置法第5条の所有者等の責務に加え、市の条例でも「空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等を適切に管理しなければならない」と定められています。ここでいう所有者等には、管理者だけでなく法定相続人も含まれます。相続した実家を空き家のまま放置すると、この管理責任が相続人自身に生じることになります。近隣の空家に樹木の越境や倒壊のおそれがある場合、令和5年4月の改正民法により、越境された側が枝を自ら切り取れる規定も整備されています。管理責任を軽くするためにも、遺品整理と並行して、解体・活用・売却のいずれかの方向性を早めに検討しておくことが望ましいといえます。

  解体を検討する際は、固定資産税の扱いにも注意が必要です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、更地にすると税額が上がる場合があります。一方で、相続した空き家（敷地を含む）や解体後の敷地をおおむね3年以内に譲渡した場合、税務署への申告により譲渡所得から最大3,000万円の特別控除を受けられる可能性がある「空き家の発生を抑制するための特例措置」もあります。相続直前まで被相続人が一人で居住していたことや、令和9年12月31日までに譲渡することなど要件があり、担当は建築局住宅政策課（045-671-4121）です。解体するか、修繕して活用するか、売却するかは、税金面も含めて総合的に判断する必要があるため、早い段階で自治体や専門家に相談することをおすすめします。

  補助金には共通の注意点があります。多くの制度で、申請前に工事を契約・着工すると対象外になります。順番を誤ると受け取れないため、遺品整理と解体をまとめて進める場合も、申請の段取りを先に確かめてください。あわせて、家の名義の確認も欠かせません。相続した不動産の登記は2024年4月から申請が義務化され、正当な理由なく放置すると過料の対象になり得ます。名義が故人や先代のままだと、売却や解体の契約も進められないため、遺品整理と並行して相続登記の準備を進めておくと後の手続きが早くなります。相続登記の要否に迷う場合は、司法書士など専門家へ早めに相談することをおすすめします。

  相続税の申告が必要な場合、申告と納税の期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。遺品整理と並行して財産の全体像を把握しておくと、この期限に間に合わせやすくなります。申告要否の判断や評価額の算定は税理士の領域になるため、実家に不動産や複数の金融資産がある場合は、早めに専門家へ相談しておくと安心です。

  解体して更地にする、あるいは空き家のまま所有を続けるあいだも、火災保険・地震保険の契約内容を見直しておくことをおすすめします。居住者がいなくなった建物は契約条件が変わる場合があり、更地にした場合はそもそも建物の保険が不要になります。相続後の保険の見直しは見落とされやすいポイントのひとつです。

  実家の資産価値が低く、維持費や解体費のほうが負担になりそうな場合は、相続放棄という選択肢もあります。ただし相続放棄は、遺品の一部でも売却・処分すると単純承認とみなされ、後から撤回できなくなることがあります。放棄を検討している段階で片付けを進める場合は、形見分けの範囲や処分してよい物の判断について、着手前に司法書士や弁護士へ相談しておくと安心です。

  解体・補助金・相続にまつわる横浜市の主な相談窓口を一覧にまとめました。制度ごとに担当部署が分かれているため、問い合わせ前の整理にご活用ください。

  相談内容	担当部署	電話番号
  住宅除却補助制度	建築局建築防災課耐震事業担当	045-671-2943
  建築物不燃化推進事業補助・防災広場整備事業	都市整備局防災まちづくり推進課	045-671-3595
  空き家譲渡所得の特別控除	建築局住宅政策課	045-671-4121
  遺品整理業者・無許可回収業者の相談	資源循環局事業系廃棄物対策課管理係監視指導担当	045-671-4090
  粗大ごみの申込み・問合せ	粗大ごみ受付センター	0570-200-530／045-330-3953

  横浜市の建築局では「すまいの終活ナビ」という無料サービスも案内しています。土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件から、建物の解体費用や解体後の土地の売却価格の概算を無料で把握できるもので、株式会社クラッソーネとの連携協定によるサービスです。解体か売却かで迷っている段階の材料集めとして活用できます（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。

• 空家のこれから相談窓口（伴走支援）

  横浜市は空き家活用株式会社と連携し、「横浜市空家のこれから相談窓口」を開設しています。空家や今後空家化が見込まれる住宅の所有者を対象に、専門の相談員が最適な処分方法や活用プランの提案、業者とのマッチングまで伴走して支援する窓口です。専用ダイヤルは0120-830-458で、受付時間は午前10時から午後7時まで（年末年始を除く）、相談対応は平日の午前10時から午後5時までです。オンラインでの相談フォームも用意されています（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。解体か活用かで迷っている段階の相談先として利用できます。

  なお、横浜市は令和元年から「空家の総合案内窓口」も運用しており、年間200件程度の相談に対応しています。簡単なアドバイスのほか、専門的な内容は市が協定を結んでいる専門家団体（不動産関連団体・司法書士会・弁護士会など）の相談窓口を案内する仕組みです。近隣の空家について困りごとがある場合は、まず所有者を登記事項証明書などで確認したうえで、直接の改善依頼や、必要に応じて弁護士・司法書士への相談を検討する流れになります。

横浜市の実家でよくある状況別の対処法

• 物量が多く、いわゆる「片付けが進んでいない」部屋がある場合

  長年ひとりで暮らしていた実家では、通路以外の床が家財で埋まっているケースもあります。こうした現場では、通常の遺品整理より作業人数と時間がかかり、費用も上限寄りになりやすい傾向があります。無理に自分で片付けようとすると、貴重品を誤って処分してしまうリスクもあるため、物量が多いと感じた時点で写真を送り、専門業者に概算を確認することをおすすめします。

• 切手・骨董品・レコードなど収集品がまとまってある場合

  横浜は港町として発展した歴史があり、輸入雑貨や海外の記念品を長年集めていた家庭も見られます。こうした収集品は一般的な家財と査定基準が異なるため、遺品整理業者だけでなく、専門の買取業者へ査定を依頼したほうが適正価格に近づく場合があります。数量が多い場合は、遺品整理業者が査定士と提携しているかどうかを事前に確認しておくと、当日の判断がスムーズです。

• スマートフォン・パソコンなどデジタル遺品がある場合

  写真データやネット銀行・サブスクリプションのアカウント情報など、デジタル遺品の扱いに悩む相談も増えています。パスワードが分からず開けない端末は、無理に初期化せず、必要であればデータ復旧の専門業者へ相談する方法もあります。まずは通帳や契約書類と同様に、デジタル資産の有無を家族間で共有しておくことが、遺品整理をスムーズに進める助けになります。

• ペットが遺された、またはペット用品が多く残っている場合

  高齢の親がペットと同居していた実家では、ペット用品やケージ、飼育記録などが遺品として残ることがあります。ペット自体の引き取り先が必要な場合は、遺品整理とは別に、動物愛護団体や新しい飼い主探しの相談窓口へ早めに連絡することをおすすめします。

• 遺言書・エンディングノートが見つかった場合

  片付けの途中で遺言書やエンディングノートが見つかることもあります。自筆証書遺言は、封がされている場合は開封せず、家庭裁判所での検認手続きが必要になることがあります。誤って開封してしまった場合でも遺言自体が無効になるわけではありませんが、手続きの進め方に迷ったら早めに司法書士や弁護士へ相談することをおすすめします。エンディングノートには、故人の意向や連絡先の情報がまとまっていることが多く、供養や形見分けの方針を決める手がかりになります。

• 近隣付き合いが深い住宅地の場合

  横浜市の下町的な住宅地や、長年同じ顔ぶれで暮らしてきた住宅団地では、近隣との関係が深いケースが少なくありません。作業車両の駐車や搬出の音について、事前に近隣へひとこと伝えておくと、後々のトラブルを避けやすくなります。業者によっては、こうした近隣への挨拶まで代行してくれる場合があるため、依頼前に確認しておくとよいでしょう。生前から近所付き合いのあった民生委員や、区の地域包括支援センターに事情を伝えておくと、片付け中の見守りや、地域での引き継ぎ事項について助言を得られる場合があります。

横浜市で遺品整理業者を選ぶときの注意

失敗しない業者選び 5つのチェック

• 廃棄物処理の体制を説明できるか
  家庭の廃棄物の収集運搬には一般廃棄物収集運搬業の許可などが必要です。誰がどの許可で処理するのかを説明できない業者は避けましょう

• 見積書に内訳があるか
  「一式◯◯万円」だけの見積書は比較も検証もできません

• 追加請求の条件が書面にあるか
  確定後に追加が生じる条件と金額の決め方を、契約前に文面で確認しましょう

特殊清掃が必要になるケースもあります

• 詳しく見る

  特殊清掃を要する現場は、遺族にとって精神的な負担も大きいものです。作業前に室内を見ずに済むよう、写真での状況共有と口頭での説明だけで見積もりから作業完了まで進められるかどうかも、業者選びの判断材料になります。無理に立ち会う必要はなく、負担の少ない形で進める方法があることを知っておくと、依頼への心理的なハードルが下がります。

  特殊清掃が必要かどうかは、電話や写真だけでは判断が難しい場合があります。気になる状況があれば、早い段階で業者に伝え、現地確認のうえで見積もりを出してもらってください。対応できる業者とできない業者があるため、依頼前に確認しておくと二度手間になりません。

  費用は通常の遺品整理よりも高くなる傾向があり、消臭・消毒に使う薬剤や機材、作業員の防護装備などが加算されます。マンションでは、作業日時や搬出経路を管理会社や管理組合と調整する必要が生じることもあります。特殊清掃の実績がある業者かどうかは、事前の見積もり段階で確認しておくと、当日になって慌てずに済みます。

• 特殊清掃と通常の遺品整理の違い

  どちらも家財の片付けを含みますが、目的と作業範囲が異なります。違いを整理すると、依頼する内容がイメージしやすくなります。

  	通常の遺品整理	特殊清掃
  主な目的	家財の仕分け・搬出・処分	臭い・汚れの除去、原状回復に近づける作業
  使用する薬剤・機材	基本的に不要	消臭剤・消毒剤・オゾン脱臭機などを使用
  作業員の装備	通常の作業服	防護服・マスクなどが必要な場合がある
  床材・建具の扱い	基本的に現状のまま搬出	汚損の程度によって床材や壁紙の交換が必要になることがある

  特殊清掃が必要かどうかの判断が難しい場合は、無理に自己判断せず、状況を業者に伝えたうえで見積もりの段階から相談することをおすすめします。

遠方に住みながら横浜市の実家を片付ける方法