横浜市の遺品整理

横浜市の遺品整理で当事務局が選ばれる理由

横浜市の住宅事情と遺品整理の特徴（区分類の独自比較表）

横浜市の粗大ごみルールと自分で処分する方法

• 粗大ごみ受付センターへの申込み方法

  粗大ごみは「一番長い辺が金属製品で30センチメートル以上、それ以外（プラスチック製品・木製品など）で50センチメートル以上」のものが対象です。申込みはインターネット・チャット・LINE・電話のいずれかで行い、電話受付は一般加入電話などが0570-200-530（ナビダイヤル）、携帯電話やIP電話などの定額制・無料通話サービス利用者は045-330-3953です。受付時間は月曜日から土曜日（祝日を含む）の午前8時30分から午後5時までで、日曜日と年末年始（12月31日から1月3日）は休みです。聴覚・言語に障害のある方専用のファクス番号は045-550-3599、問合せ用のメールアドレスはinfo@sodai.city.yokohama.lg.jp（このアドレスでは申込み自体は受け付けていません）です（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。

  横浜市ではLINE公式アカウントからの粗大ごみ申込みや、チャットボットでの受付にも対応しています。ただし品目によってはLINE・チャット・インターネットから申し込めないものもあり、その場合は電話での申込みが必要です。忙しくて日中に電話しにくい場合は、24時間対応のインターネットやLINEを使うと、申込みのタイミングを選びやすくなります。

  収集の申込みは受付から収集までおおむね2週間程度かかり、1回の申込みで9個までとなっています。手数料は品目ごとに定められた粗大ごみ処理手数料（インターネット品目一覧）で確認でき、市内の指定金融機関・郵便局・コンビニ（スリーエフ、生活彩家、セブン‐イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン）で購入する収集シールを貼って出す方法のほか、インターネットやチャットから申し込む場合はクレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners）やPayPayによる電子決済も選べます（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。

• 自己搬入ヤード（持込み施設）は市内4か所

  自分で運べる場合は、市内4か所の粗大ごみ自己搬入ヤードへ直接持ち込む方法もあります。持込みも事前に粗大ごみ受付センターへの申込みが必要で、1日20個まで（栄ストックヤードの簡易申込みを利用する場合は1日10個まで）お申込みいただけます。持込みの手数料は収集と同額です。以下は横浜市公式サイトの情報を安心実家じまい事務局が一覧に整理したものです。

  施設名	所在地	受付時間	休日
  鶴見資源化センター	横浜市鶴見区末広町1-15-1（鶴見工場内）	9:00〜12:00、13:00〜16:00	日曜日・年末年始
  長坂谷ストックヤード	横浜市緑区寺山町745-45	9:00〜12:00、13:00〜16:00	日曜日・年末年始
  神明台ストックヤード	横浜市泉区池の谷3949-1（神明台処分地内）	9:00〜12:00、13:00〜16:00	日曜日・年末年始
  栄ストックヤード	横浜市栄区上郷町1570-1	9:00〜12:00、13:00〜16:00	日曜日・年末年始

  いずれの施設も午前9時より前は入場できず、周辺道路の混雑を避けるため9時以降の来場が案内されています。栄ストックヤードでは、令和8年6月1日から来場日を事前に選べる「簡易申込み」が始まり、この方式を利用する場合の手数料の支払いは現地での電子決済のみとなります。持込みは原則として申込者本人が行い、代理で持ち込む場合は委任状が必要です（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。実家が鶴見区・緑区・泉区・栄区から離れた区にある場合は、収集を依頼したほうが移動の負担は小さくなります。

• 減免制度

  生活保護世帯、特定中国残留邦人世帯、身体障害1級・2級の認定を受けている方が属する世帯、精神障害1級の認定を受けている方が属する世帯、知的障害A1・A2の認定を受けている方が属する世帯、福祉医療証の交付を受けているひとり親世帯、要介護4・5の認定を受けている65歳以上の高齢者が属する世帯、粗大ごみを自己搬入することが困難な70歳以上のひとり暮らしの高齢者で福祉保健センター長が認めた方などは、1世帯あたり年間（4月1日〜翌年3月31日）4個まで粗大ごみ処理手数料が全額免除されます。申込み時に減免対象であることを申し出る必要があります（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。実家の名義人がこれらの条件に該当する場合、対象かどうかを申込み時に確認しておくと費用を抑えられます。

• 粗大ごみとして扱われる品目の例

  横浜市の粗大ごみは、素材によって「燃やすもの（可燃）」「資源物（金属が主な素材）」「燃やさないもの（不燃）」に区分されます。遺品整理でよく出る品目を、素材区分の考え方に沿って整理すると次のようになります。正確な手数料と対象可否は、品目ごとにインターネット品目一覧または粗大ごみ受付センターで確認してください。

  素材区分	該当しやすい品目の例	申込み時の注意
  燃やすもの（プラスチック・木製品が主）	木製のタンス・本棚・ソファ・布団・座布団	最長辺50cm以上が対象。木製家具は解体せず一式で申し込む
  資源物（金属が主）	スチール棚・自転車・ストーブ・スプリング入りマットレス	最長辺30cm以上が対象。灯油やガス機器は中身を抜いてから出す
  燃やさないもの（陶器・ガラス等が主）	大型の鉢植え・石製品・一部の家具建具	割れやすい物は品目名を正確に伝える

• テレビ・冷蔵庫など家電4品目は粗大ごみに出せない

  テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、自治体の粗大ごみ収集には出せません。買い替え時の販売店引き取りのほか、リサイクル料金と収集運搬料金を払って処分する方法があります。遺品整理では冷蔵庫と洗濯機がほぼ確実に出るため、処分ルートを先に決めておくと当日の作業が滞りません。パソコンは資源有効利用促進法に基づき、メーカーや認定リサイクル事業者への引き渡しが基本です。横浜市では、粗大ごみとして出す前にリユースを検討できるよう、ジモティースポット横浜（南区井土ケ谷、都筑区川和町など）やセカンドストリートの出張買取、イケアの家具買取サービスとの連携も案内されています。まだ使える家具・家電は、これらの選択肢を経由すると処分費そのものを減らせる場合があります（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。

空き家・解体の補助金は使えるか

• 横浜市の空き家管理代行リストと除却・不燃化の補助

  解体や活用の方針が決まるまでの間、実家を定期的に見回る時間が取れない場合は、空き家の管理を代行する民間事業者に依頼する方法もあります。横浜市は空家等の管理を代行する事業者のリストを公開しており、郵便物の整理や通風・通水、庭木の様子確認などを定期的に代行してもらえます。遠方に住んでいる場合、遺品整理が終わったあとの「空き家になった実家をどう維持するか」という課題にも役立つ仕組みです。

  横浜市は「空家予防コンシェル」というLINE公式アカウントも運用しており、実家の将来について手軽に無料で考えられる仕組みを提供しています。まだ空き家になっていない段階でも、将来を見据えて情報収集を始めたい場合の入り口として利用できます。

  横浜市には「住宅除却補助制度」があります。対象となるのは平成12年5月末以前に着工した建築物のうち、（1）横浜市の耐震診断で耐震性が低いと判定された2階建て以下の木造住宅（在来軸組構法）、（2）市指定の調査票による診断で倒壊の危険性があると判定された木造住宅、（3）特定空家と認定された建築物、のいずれかに該当する場合です。補助上限額は、昭和56年5月末以前に建築されたものが50万円、昭和56年6月から平成12年5月末までに建築されたものは課税世帯で20万円・非課税世帯で40万円で、床面積や見積金額によって補助額が変わります。長屋・共同住宅は、特定空家に該当する場合を除いて対象外です。担当は建築局建築防災課耐震事業担当（045-671-2943）です。

  地震火災対策の重点対策地域内では「建築物不燃化推進事業補助」も利用できます。対象地域は鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・磯子区・金沢区の各一部（重点対策地域）で、昭和56年5月末以前の老朽建築物の解体費用に対し、上限150万円が補助されます。新築工事費用の一部も対象になる場合があります。対象地区の詳細は町丁目単位で定められているため、該当するかどうかは担当窓口でご確認ください。担当は都市整備局防災まちづくり推進課（045-671-3595）です。

  自治会・町内会が老朽建築物を解体し、防災広場として整備・管理する場合に利用できる「身近なまちの防災施設整備事業」もあります。対象地域は鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・保土ケ谷区・磯子区・金沢区・港北区・戸塚区・泉区の各一部で、解体工事費は建物所有者に上限300万円、広場整備費は自治会町内会等に上限150万円が補助されます。土地を10年間無償で市に貸し付けると、固定資産税が非課税になる制度も付随しています。個人の実家がそのまま対象になるものではありませんが、地域単位で空き家の解体を検討している場合の選択肢として知っておく価値があります。担当は都市整備局防災まちづくり推進課（045-671-3595）です。

• 空き家を放置した場合の管理責任

  横浜市は令和3年3月5日に「横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例」を制定しています。空家等対策の推進に関する特別措置法第5条の所有者等の責務に加え、市の条例でも「空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等を適切に管理しなければならない」と定められています。ここでいう所有者等には、管理者だけでなく法定相続人も含まれます。相続した実家を空き家のまま放置すると、この管理責任が相続人自身に生じることになります。近隣の空家に樹木の越境や倒壊のおそれがある場合、令和5年4月の改正民法により、越境された側が枝を自ら切り取れる規定も整備されています。管理責任を軽くするためにも、遺品整理と並行して、解体・活用・売却のいずれかの方向性を早めに検討しておくことが望ましいといえます。

  解体・補助金・相続にまつわる横浜市の主な相談窓口を一覧にまとめました。制度ごとに担当部署が分かれているため、問い合わせ前の整理にご活用ください。

  相談内容	担当部署	電話番号
  住宅除却補助制度	建築局建築防災課耐震事業担当	045-671-2943
  建築物不燃化推進事業補助・防災広場整備事業	都市整備局防災まちづくり推進課	045-671-3595
  空き家譲渡所得の特別控除	建築局住宅政策課	045-671-4121
  遺品整理業者・無許可回収業者の相談	資源循環局事業系廃棄物対策課管理係監視指導担当	045-671-4090
  粗大ごみの申込み・問合せ	粗大ごみ受付センター	0570-200-530／045-330-3953

  横浜市の建築局では「すまいの終活ナビ」という無料サービスも案内しています。土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件から、建物の解体費用や解体後の土地の売却価格の概算を無料で把握できるもので、株式会社クラッソーネとの連携協定によるサービスです。解体か売却かで迷っている段階の材料集めとして活用できます（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。

• 空家のこれから相談窓口（伴走支援）

  横浜市は空き家活用株式会社と連携し、「横浜市空家のこれから相談窓口」を開設しています。空家や今後空家化が見込まれる住宅の所有者を対象に、専門の相談員が最適な処分方法や活用プランの提案、業者とのマッチングまで伴走して支援する窓口です。専用ダイヤルは0120-830-458で、受付時間は午前10時から午後7時まで（年末年始を除く）、相談対応は平日の午前10時から午後5時までです。オンラインでの相談フォームも用意されています（2026年8月時点・横浜市公式サイトより）。解体か活用かで迷っている段階の相談先として利用できます。

  なお、横浜市は令和元年から「空家の総合案内窓口」も運用しており、年間200件程度の相談に対応しています。簡単なアドバイスのほか、専門的な内容は市が協定を結んでいる専門家団体（不動産関連団体・司法書士会・弁護士会など）の相談窓口を案内する仕組みです。近隣の空家について困りごとがある場合は、まず所有者を登記事項証明書などで確認したうえで、直接の改善依頼や、必要に応じて弁護士・司法書士への相談を検討する流れになります。

横浜市の実家でよくある状況別の対処法

• 近隣付き合いが深い住宅地の場合

  横浜市の下町的な住宅地や、長年同じ顔ぶれで暮らしてきた住宅団地では、近隣との関係が深いケースが少なくありません。作業車両の駐車や搬出の音について、事前に近隣へひとこと伝えておくと、後々のトラブルを避けやすくなります。業者によっては、こうした近隣への挨拶まで代行してくれる場合があるため、依頼前に確認しておくとよいでしょう。生前から近所付き合いのあった民生委員や、区の地域包括支援センターに事情を伝えておくと、片付け中の見守りや、地域での引き継ぎ事項について助言を得られる場合があります。

横浜市で遺品整理業者を選ぶ5つのチェック

神奈川県内には多くの遺品整理業者がありますが、無許可の回収業者によるトラブルは全国で注意喚起されています。当事務局が横浜市の提携先を選ぶ基準でもある5点です。

• 一般廃棄物収集運搬の扱いを説明できるか
  家庭の廃棄物の収集運搬に必要な一般廃棄物収集運搬業の許可は市町村ごとに交付されます。横浜市で作業する業者が、誰の許可でどう処理するのかを説明できるかを最初に確認してください

• 見積書に内訳があるか
  人件費・車両費・処分費・オプションの内訳がある書面をもらいます。「一式◯◯万円」だけの見積書では横浜市の他社と比較も検証もできません

• 賠償責任保険に加入しているか
  横浜市の実家の壁や床、階段の手すりを傷つけた場合に備え、賠償保険に加入している業者を選びます。加入の有無は契約前に確認できます

• 買取があるなら古物商許可を確認する
  買取で費用を相殺するなら古物商許可が前提です。神奈川県公安委員会の許可番号の提示を求めても差し支えありません

• 追加請求の条件が書面にあるか
  確定後に追加が生じる条件と金額の決め方を契約前に文面で確認します。横浜市で電話だけで即決を迫る業者は保留にして2〜3社で相見積もりを取りましょう

遠方に住みながら横浜市の実家を片付ける方法

横浜市から離れて暮らす方は、鍵をお預かりして立ち会いなしで進められます。横浜市のお部屋の写真で概算をお出しし、提携業者が現地確認のうえ確定額をご提示。作業前後の写真報告、発見した貴重品の記録と郵送、形見分けの品の配送まで対応し、横浜市への帰省は最小限で済みます。通帳・印鑑・権利証などの貴重品と残したい形見は、着手前にリストでお知らせください。判断に迷う物は処分せず一時保管します。

横浜市の相談窓口と使える制度

横浜市の遺品整理のあとに必要になる公的な窓口と制度です。当事務局へのご相談と並行して使えます。