川崎市の遺品整理

川崎市の遺品整理で当事務局が選ばれる理由

川崎市の住宅事情と遺品整理の特徴

川崎市の粗大ごみルールと自分で処分する方法

• 粗大ごみの処理手数料

  川崎市の粗大ごみ処理手数料は、重さではなく大きさによって決まります。最長辺の長さで4区分に分かれ、手数料は次のとおりです（2026年8月時点・川崎市公式サイトより）。

  区分	手数料	品目例
  最長辺30cm以上50cm未満（一部または全部が金属）	300円	炊飯器、トースター、ジューサーミキサーなど
  最長辺50cm以上180cm未満	600円	いす、タンス、机、自転車、布団、電子レンジなど
  最長辺180cm以上・幅10cm未満	600円	物干竿、カーテンレール、材木、釣竿など
  最長辺180cm以上（上記以外）	1,200円	ソファー、ベッド枠、スプリングマットレスなど

  手数料分の粗大ごみ処理券は、ローソン・セブン-イレブン・ファミリーマートなどのコンビニエンスストアで購入します（100円券・300円券・600円券。一部の郵便局や商店で扱う場合もあります）。解体や折りたたみによって手数料区分が変わることがあるため、申込み時に確認してください（2026年8月時点・川崎市公式サイトより）。

• 申込方法と収集の流れ

  川崎市の粗大ごみは、粗大ごみ受付センターへの電話またはインターネットでの事前申込制です。電話は一般加入電話が0570-044-530、携帯電話・IP電話からは044-930-5300で、電話・インターネットで申込みができない場合はFAX（044-930-5310）も利用できます。インターネット受付は24時間対応です。収集日は地域ごとに月2回の日程が決まっており、公式サイトの収集日カレンダーで確認できます（2026年8月時点・川崎市公式サイトより）。重量が極めて重いもの（100kg以上）や長さが極めて長いもの（2m以上）は「処理困難物」として粗大ごみに出せず、別途の相談が必要です。令和7年11月からはリチウムイオン電池などの充電式電池についても収集ルールが変わっており、最長辺30cm以上の充電式電池を粗大ごみとして出す場合は粗大ごみ受付センターへの電話申込みが必要です（2026年8月時点・川崎市公式サイトより）。遺品整理で電動アシスト自転車や電動工具、モバイルバッテリーなどが出る場合は、事前に確認しておくと収集当日に慌てずに済みます。

  粗大ごみの収集は、区ごとに委託されている事業者が担当しています。地域別の委託事業者と、所管する生活環境事業所は次のとおりです（2026年8月時点・川崎市公式サイトより）。

  お住まいの区	収集運搬の委託事業者	所管の生活環境事業所
  川崎区	有限会社 宇佐美	川崎生活環境事業所（044-266-5747）
  幸区	株式会社 マルストランスポーテーション	中原生活環境事業所（044-411-9220）
  中原区	KCサキュレ株式会社	中原生活環境事業所（044-411-9220）
  高津区・宮前区	富士電物流株式会社	宮前生活環境事業所（044-866-9131）
  多摩区・麻生区	川崎北部市場運送サービス株式会社	多摩生活環境事業所（044-933-4111）

• 川崎市は自己搬入ができない

  多くの自治体では、粗大ごみをクリーンセンター等へ自分で持ち込むことができますが、川崎市はこの持込制度がありません。公式サイトのよくある質問でも「ご自身で直接ごみを処理施設へ持ち込むことはできません」と明記されています。大量に出したい場合や急いでいる場合は、地域を所管する生活環境事業所へ相談するか、次に説明する「一時多量ごみ制度」を利用する必要があります（2026年8月時点・川崎市公式サイトより）。奈良市のように持ち込みで手数料を抑えるという方法が使えない点は、川崎市で遺品整理を計画する際に見落としやすいポイントです。

  生活環境事業所は区ごとに担当が分かれています。相談先は次のとおりです（2026年8月時点・川崎市公式サイトより）。

  担当区	生活環境事業所	電話番号
  川崎区	川崎生活環境事業所	044-266-5747
  幸区・中原区	中原生活環境事業所	044-411-9220
  高津区・宮前区	宮前生活環境事業所	044-866-9131
  多摩区・麻生区	多摩生活環境事業所	044-933-4111

• 遺品整理に直結する「一時多量ごみ制度」

  川崎市には、令和2年7月1日から始まった「一時多量ごみ制度」という仕組みがあります。市の公式サイトでも「引越しや遺品整理などで出た多量のごみ」を主な対象として説明されており、通常の粗大ごみ収集（点数や収集日が限られる）では対応しきれない量のごみを、有料で一度に処分できる制度です（2026年8月時点・川崎市公式サイトより）。利用の流れは次のとおりです。

  1. 市の許可を受けた「一時多量ごみ」の許可業者を選ぶ——市の許可には「一時多量ごみ」のほか「事業系一般廃棄物」「産業廃棄物」があり、このうち一時多量ごみの許可業者を選ぶ必要があります。
  2. 地域を所管する生活環境事業所へ「一時多量ごみ申込書」を提出する——原則は本人が記入し、窓口またはオンラインフォームで提出します。
  3. 分別したごみを許可業者へ有料で引き渡す——費用は部屋の広さやごみの量、屋内からの持ち出しの有無などで変わるため、許可業者から見積もりを取って契約します。
  4. 許可業者が施設へ搬入する——搬入は許可業者が行い、依頼者本人が施設へ持ち込む必要はありません。

  この制度は川崎市ならではの仕組みで、遺品整理を依頼する業者が一時多量ごみの許可を持っているかどうかは、契約前に確認しておきたいポイントです。無許可の業者に依頼すると、家庭から出る廃棄物の収集運搬に関する法律違反にあたるおそれがあります。

  通常の粗大ごみ収集と一時多量ごみ制度は、対象になる場面がはっきり分かれています。違いを整理すると、次のとおりです。

  	通常の粗大ごみ収集	一時多量ごみ制度
  主な対象	日常的に出る家具・家電など単発の粗大ごみ	引越しや遺品整理で一度に大量に出るごみ
  申込先	粗大ごみ受付センター（電話・インターネット）	地域を所管する生活環境事業所
  収集の担い手	市の収集	市の許可を受けた許可業者（有料）
  費用の決まり方	大きさ別の処理券（300〜1,200円）	部屋の広さ・ごみの量等に応じて許可業者が見積もり
  持ち込みの可否	不可（自己搬入制度なし）	許可業者が施設へ搬入

  遺品整理でタンス・ベッド・食器棚などが十数点以上まとまって出る場合、通常の粗大ごみ収集の点数制限だけでは対応しきれないことが多く、一時多量ごみ制度の利用を前提に業者選びを進めるのが現実的です。

• 家電4品目は粗大ごみに出せない

  テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、川崎市の粗大ごみ収集には出せません。買い替え時の販売店引き取りのほか、リサイクル料金と収集運搬料金を払って処分する方法があります。遺品整理では冷蔵庫と洗濯機がほぼ確実に出るため、処分ルートを先に決めておくと当日の作業が滞りません。パソコンは資源有効利用促進法に基づき、メーカーや認定リサイクル事業者への引き渡しが基本です。

• リユースを検討する選択肢

  川崎市は民間事業者と連携したリユースの取り組みにも力を入れています。宮前区菅生にある「ジモティースポット川崎菅生」では、まだ使える不要品を無料で引き取ってもらえ、予約不要・年中無休（年末年始を除く）で利用できます（2026年8月時点・川崎市公式サイトより）。複数のリサイクルショップに一括で査定を依頼できる「おいくら」も、市が案内するサービスのひとつです。値の付きそうな家具・家電がある場合は、粗大ごみに出す前にこうした窓口を検討する余地があります。

• 自力処分の現実的な限界

  自治体の収集は、費用の面では最も安い方法です。ただし遺品整理では、タンス・ベッド・食器棚などが一度に十数点以上出ることが珍しくなく、通常の粗大ごみ収集だけでは収まらないケースが大半です。自己搬入ができない川崎市では、量が多い場合は一時多量ごみ制度の利用が現実的な選択肢になります。屋外までの運び出しも自分で行う前提です。時間に余裕があり物量が少ないなら自力での粗大ごみ申込み、期限がある・量が多い・遠方に住んでいるなら業者への依頼と、状況に応じて使い分けてください。

空き家・解体の補助金は使えるか

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  川崎市には「住宅等不燃化推進事業」という補助制度があります。これは「不燃化重点対策地区」に指定された密集市街地（川崎区の小田周辺地区・幸区の幸町周辺地区）に限定された制度で、老朽建築物の解体除却工事に対して最大100万円、耐火性能強化工事に対して最大260万円の補助金が用意されています（このほか区画道路拡幅工事沿道の塀等の撤去・新設に対する補助もあります）。対象は不燃化重点対策地区内の建物に限られ、市内全域が対象ではありません（2026年8月時点・川崎市公式サイトより）。窓口は川崎市まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課（044-200-2731）です。実家がこの対象地区に該当するかどうかは、着工前に窓口へ確認しておいてください。

  対象地区外の実家で解体を検討する場合、川崎市が連携する民間の「解体一括見積サービスWEBサイト」を使うと、複数事業者の概算費用をまとめて把握できます（2026年8月時点・川崎市公式サイトより）。固定資産税の試算ツールの有無を含め、税額の変化については所管の税務署や川崎市への確認をおすすめします。補助金の対象外であっても、解体費用の相場をつかむ手段として活用できます。

  解体補助金の対象地区に該当しない実家であっても、空き家の管理や活用についての一般的な相談は、川崎市まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課（044-200-2253）で受け付けています。空き家を売却・賃貸したい場合の「空家マッチング制度」の案内など、解体以外の選択肢についても相談できる窓口です（2026年8月時点・川崎市公式サイトより）。遺品整理を終えたあとに家をどうするか迷っている段階でも、早めに問い合わせておくと選択肢を整理しやすくなります。

  解体を検討する際は、固定資産税の扱いにも注意が必要です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、更地にすると税額が上がる場合があります。一方で、自治体から「特定空家等」に指定され、そのまま放置すると、特例が解除されて税負担が増える可能性もあります。解体するか、修繕して活用するか、売却するかは、税金面も含めて総合的に判断する必要があるため、早い段階で自治体や専門家に相談することをおすすめします。

  補助金には共通の注意点があります。多くの制度で、申請前に工事を契約・着工すると対象外になります。順番を誤ると受け取れないため、遺品整理と解体をまとめて進める場合も、申請の段取りを先に確かめてください。あわせて、家の名義の確認も欠かせません。相続した不動産の登記は2024年4月から申請が義務化され、正当な理由なく放置すると過料の対象になり得ます。名義が故人や先代のままだと、売却や解体の契約も進められないため、遺品整理と並行して相続登記の準備を進めておくと後の手続きが早くなります。相続登記の要否に迷う場合は、司法書士など専門家へ早めに相談することをおすすめします。

  実家の資産価値が低く、維持費や解体費のほうが負担になりそうな場合は、相続放棄という選択肢もあります。ただし相続放棄は、遺品の一部でも売却・処分すると単純承認とみなされ、後から撤回できなくなることがあります。放棄を検討している段階で片付けを進める場合は、形見分けの範囲や処分してよい物の判断について、着手前に司法書士や弁護士へ相談しておくと安心です。

川崎市で遺品整理業者を選ぶときの注意

失敗しない業者選び 5つのチェック

• 廃棄物処理の体制を説明できるか
  家庭の廃棄物の収集運搬には一般廃棄物収集運搬業の許可などが必要です。誰がどの許可で処理するのかを説明できない業者は避けましょう

• 見積書に内訳があるか
  「一式◯◯万円」だけの見積書は比較も検証もできません

• 追加請求の条件が書面にあるか
  確定後に追加が生じる条件と金額の決め方を、契約前に文面で確認しましょう

特殊清掃が必要になるケースもあります

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  特殊清掃が必要かどうかは、電話や写真だけでは判断が難しい場合があります。気になる状況があれば、早い段階で業者に伝え、現地確認のうえで見積もりを出してもらってください。対応できる業者とできない業者があるため、依頼前に確認しておくと二度手間になりません。

  費用は通常の遺品整理よりも高くなる傾向があり、消臭・消毒に使う薬剤や機材、作業員の防護装備などが加算されます。近隣への配慮から、作業日時や搬出経路を管理会社や自治会と調整する必要が生じることもあります。特殊清掃の実績がある業者かどうかは、事前の見積もり段階で確認しておくと、当日になって慌てずに済みます。

遠方に住みながら川崎市の実家を片付ける方法

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  1. 写真で概算見積もりを取る——帰省のタイミングで、各部屋・収納・ベランダや物置の中まで撮影しておきます。写真があれば、離れていても概算が出ます。スマートフォンでの撮影で十分です。
  2. 貴重品と残す物を先に指定する——通帳・印鑑・権利証などの貴重品と、形見として残したい物をリストにして伝えます。現物確認が必要な物は、写真で判断を仰ぐ方式にします。判断に迷う物は、処分せず一時保管してもらう方法もあります。
  3. 立ち会いなしで作業を進める——鍵を預け、作業前後の写真報告を受ける方法です。マンションの場合は管理会社への事前連絡、戸建ての場合は近隣への挨拶や電気・水道の停止手続きまで任せられるかも、事前に確認しておきます。
  4. 供養や大量処分もまとめて依頼する——仏壇・位牌の閉眼供養や、量が多く一時多量ごみ制度の利用が必要な場合の手配も、写真と電話でのやり取りをもとに進められるかを確認しておくと、当日の判断待ちが減ります。

  郵便物の転送や公共料金の停止といった、片付け以外の手続きも並行して進めておくとスムーズです。片付けの日程が決まった段階で、電気・ガス・水道の停止日を作業完了日の後に設定しておくと、当日の作業に支障が出ません。安心実家じまいは全国対応の窓口で、遠方の場合は立ち会い不要で進められます。ご相談から作業完了までの流れはご相談の流れをご覧ください。

  相続人が複数いる場合は、作業前後の写真をきょうだいや親族間で共有できるようにしておくと、離れて暮らす人同士でも状況を同じタイミングで把握でき、後から「聞いていなかった」というすれ違いを防ぎやすくなります。形見分けの希望がある品は、写真を見ながらオンラインで意見をすり合わせ、誰が何を引き取るかを作業前に決めておくと、当日の判断がスムーズです。