退去期限が迫っている方へ。
お電話・LINEでご状況をお伺いし、提携業者が搬出から仕分けまで進めます。
遠方で施設に行けない場合も、立ち会いなしで対応できます。
ご相談・お見積もりは無料／
全国対応・立ち会い不要
遠方に住んでいて、すぐに施設へ行けない
仕事や家庭の都合で、数日のうちに現地へ行くのは難しい方。
死亡退去で、荷物を引き取る日数が少ない
悲しみの整理がつく前に、搬出の期限が迫っている方。
施設から催促されている
「早く引き取ってほしい」と連絡が来ているが、手が回らない方。
何から手をつけるか分からない
レンタル品の返却、貴重品の捜索、不要品の処分、何を先にすべきか整理したい方。
荷物の引き取り期限を一律に定めた法律はありません。実際の期限は、入居時の契約書・重要事項説明書の条項に基づいて施設ごとに運用されています。実務上は、退去が決定してから1〜2週間程度で明け渡しを求められるケースが多く、死亡や急な入院による退去ではさらに短くなることもあります。
| 施設種別 | 荷物搬出の主体 | 明け渡し期限の目安 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 家族が搬出 | 退去決定から1〜2週間程度 |
| 介護老人保健施設（老健） | 家族が搬出 | 退去決定から数日〜1週間程度（在宅復帰前提のため短い傾向） |
| 介護医療院 | 家族が搬出 | 退去決定から1〜2週間程度 |
| 有料老人ホーム（介護付・住宅型） | 家族が搬出、業者一任も選べる施設が多い | 契約書の予告期間＋退去日確定後1〜2週間程度 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 家族が搬出 | 賃貸借契約に準じ、契約書の解約予告期間に従う |
| グループホーム | 家族が搬出 | 退去決定から1〜2週間程度 |
どの施設種別でも、荷物の一時保管を長期間頼ることは基本的にできません。期限までに引き取れないと、施設側で荷物を処分され、保管料・処分費用を請求されることがあります。
有料老人ホームに入居一時金（前払金）を支払っていた場合、老人福祉法により、入居後90日以内に契約が解除されたとき（本人の死亡を含む）は、居住していた日数分の家賃相当額や実費を除いた前払金を返還する条項を契約に置くことが義務付けられています。これが「90日ルール」です。90日を過ぎてからの退去では、契約書に定めた償却スケジュールに沿って返還額が計算されます。契約書・重要事項説明書の該当条項を確認し、施設に返還額の計算根拠を書面で求めることをおすすめします。
介護保険の福祉用具貸与を利用していた場合、車椅子・介護ベッド・手すり・歩行器などはレンタル品のため、退去にあわせて事業者へ返却が必要です。一方、入浴用の椅子や腰掛便座など購入した「特定福祉用具」は本人の所有物のため返却は不要です。見た目が似ているため混同しやすく、ケアマネジャーに品目一覧を早めに確認しておくと、当日の仕分けがスムーズになります。
当社は窓口です。実際の搬出・仕分け・処分の作業は、提携する専門業者が行います。
施設名、居室の状況、退去期限をお伺いします。写真を送っていただくだけでも概算をお伝えできます。
ご家族に代わって、搬出可能な日時を施設の担当者と調整します。
現地の提携業者が、レンタル品と私物を仕分けながら搬出します。
通帳・印鑑・保険証・写真などは、事前にお伺いした「探してほしい物」のリストと照合し、写真でご確認いただいたうえでご自宅へお送りします。
一般廃棄物収集運搬の許可を持つ業者が、レンタル品の返却と不要品の処分を適正に行います。
居室が空になった状態と、レンタル品の返却確認をお写真でご報告します。
施設の居室は実家に比べて物量が少ないぶん、費用は遺品整理・実家じまいよりも抑えられる傾向があります。業者が示す一般的な費用の目安は次のとおりです。下限は荷物量が少なく搬出が容易な場合、上限は家電や大型什器が多い場合の金額です。
| 居室のタイプ | 費用目安 | 作業時間の目安 |
|---|---|---|
| 個室（4.5畳程度） | 2〜5万円 | 1〜2時間 |
| 個室（6〜8畳程度） | 3〜8万円 | 2〜3時間 |
| 二人部屋・多床室 | 4〜10万円 | 2〜4時間 |
| 施設の荷物＋実家の片付けを同時依頼 | 個別見積もり | 物量による |
お見積もりは、お写真または現地確認で物量を確定してからご提示します。お見積もりを確定した後に、追加の費用をいただくことはありません。お見積もりの内訳は、作業・処分・車両に分けてお示しします。
入居後90日以内の退去であれば、居住していた日数分の家賃相当額や実費を除いた前払金が返還される「90日ルール」が老人福祉法で義務付けられています。本人の死亡による契約終了も対象です。90日を過ぎている場合は、契約書に定めた償却スケジュールに沿って返還額が計算されます。契約時の重要事項説明書で該当条項をご確認のうえ、施設に返還額の計算根拠を書面で求めることをおすすめします。
認知症の進行などで本人が判断できない場合、法律上は成年後見人・保佐人・補助人が本人に代わって施設とのやり取りや荷物の処分に関する同意を行う立場になります。すでに後見人が選任されていればその方が窓口です。未選任で退去期限が迫っている場合は、まず施設に事情を説明し、対応の猶予を相談してください。成年後見制度の利用をご検討の場合は、司法書士など専門家への早めのご相談をおすすめします。
はい。お電話またはLINEでご状況をお伺いしたうえで、提携業者が現地で仕分け・搬出を代行します。貴重品や思い出の品は写真でご確認いただいたうえで、ご自宅へお送りします。立ち会いなしで完了できますので、そのために帰省する必要はありません。
事前のお伺いで「残したい物・探してほしい物」をリストにまとめ、作業チームが共有しながら仕分けます。判断に迷う物はその場で処分せず、写真でご確認いただくまで保留します。通帳・印鑑・保険証・年金手帳などの貴重品は、発見した時点で記録し、リストと照合のうえご自宅へお送りします。
まずは施設の担当者に連絡し、保管料の有無や数日分の猶予をいただけないか相談してください。期限内に引き取れないと、施設側で荷物を処分され、保管料や処分費用を請求されることがあります。当社でも状況をお伺いしたうえで、提携業者が対応できるかすぐに確認しますので、お電話でご相談ください。
監修：久留 慎一郎（司法書士・行政書士）
東京大学法学部卒業後、日本航空株式会社に26年勤務。2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当。このページの相続・登記・法務に関する記述を監修（税額の計算・税務の判断は監修範囲外のため、税理士にご確認ください。契約・権利関係のご相談は弁護士へ直接ご相談ください）。監修者の詳細
最終更新日：｜安心実家じまい事務局
施設の荷物を引き取ったあと、本人が元の実家に戻らない場合、実家は空き家のまま残ります。空き家は放置期間が長くなるほど傷みが進み、管理が不十分な「管理不全空き家」に指定されると、固定資産税の軽減（最大6分の1）が外れて税負担が増える場合があります。施設の荷物整理を優先しつつ、実家の今後についても早めに方針を考えておくことをおすすめします。
実家の片付けから売却・解体の段取りまでは実家じまい代行パックで、残置物そのままでの買取のご相談は空き家買取でご案内しています。あわせて、施設退去と荷物の全体像は介護施設からの退去と荷物の引き取り｜期限・費用・進め方、レンタル福祉用具の返却については介護施設のレンタル品返却の記事でも詳しく解説しています。
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