沖縄県の遺品整理｜料金相場と粗大ごみルール【那覇市・沖縄市】

最終更新日：2026年8月6日｜監修：司法書士 久留慎一郎先生・安心実家じまい事務局

監修者

久留 慎一郎（ひさどめ しんいちろう）／司法書士

東京大学法学部を卒業後、日本航空株式会社に26年間勤務（うち法務部に4年間所属）。在職中に司法書士試験に合格し、2018年に独立開業、2021年に司法書士法人を設立。相続登記や不動産の名義変更など、実家じまいに関わる法律手続きを担当する。安心実家じまいの提携司法書士。

■経歴

• 1966年鹿児島県生まれ
• 1985年鹿児島ラ・サール高校卒業
• 1989年東京大学法学部卒業／同年、日本航空株式会社入社（2002〜2006年は法務部所属）
• 2013年司法書士試験合格
• 2015年簡易裁判所訴訟代理等に関する法務大臣認定／同年、日本航空株式会社退職、司法書士法人コスモ入所
• 2017年司法書士法人コスモ退職
• 2018年事務所開設
• 2021年司法書士法人設立

■得意領域

• 相続登記・相続手続き
• 不動産の名義変更
• 相続放棄
• 簡易裁判所の訴訟代理

沖縄県の遺品整理の料金相場

最初に間取り別の目安です。以下は業界で広く示される価格帯で、沖縄県でも基本の考え方は変わりません。下限は物量が少なく搬出が容易な場合、上限は物量が多く条件の厳しい場合の金額です。

沖縄県で意識したいのは、本土とは異なる住宅の作りが金額に影響しやすいことです。沖縄県は台風対策としてRC造（鉄筋コンクリート造）の住宅が広く普及しており、那覇市・沖縄市を中心に、エレベーターのない4〜5階建ての分譲・賃貸団地が数多く残っています。木造住宅が中心の地域よりも壁や建具が頑丈な分、解体を伴う特殊なケースでは搬出経路の確保に時間がかかることがあります。

一方、那覇市の中心部や旧市街には、細い路地に面した小規模な戸建てや、いわゆる「うちなー家」と呼ばれる古い木造・ブロック造の住宅も残っています。庭にシーサーや生垣を構えたお宅では、屋外の片付けが屋内よりも時間を要する場合もあります。相場の考え方や見積書の内訳は遺品整理の料金相場を間取り別に解説で詳しく説明しています。

沖縄県で価格が上下しやすい要因

次の条件が重なると、相場の上限側に寄りやすくなります。見積もり依頼の際に伝えておくと、金額の精度が上がります。

• エレベーターのないRC造の中層団地——那覇市首里や沖縄市など、1970〜1990年代に建てられた4〜5階建ての分譲・賃貸住宅が数多くあります。階段のみの搬出は人手が増え、上層階ほど費用に直結します。
• 離島・北部やんばる地域への出張——石垣島・宮古島・久米島などの離島や、国頭郡を含む北部やんばる地域では、本島中南部の業者が出張する場合に移動時間や輸送の手配が加わり、金額に反映されることがあります。
• 駐車スペースが確保しにくい——那覇市の国際通り周辺や住宅密集地では、路上駐車ができずコインパーキングの手配や道路使用の調整が必要になる場合があります。
• 米軍基地に隣接する住宅地——基地周辺の道路事情は独特で、搬出経路や車両の進入可否の確認に事前の調整を要することがあります。
• 空き家になっていた期間が長い——高温多湿な亜熱帯気候の沖縄県では、閉め切ったままの空き家は湿気やシロアリの影響で家財の傷みが進みやすく、通常より作業時間が延びることがあります。

逆に、平坦地でエレベーターがあり、建物前に停車できる物件なら、下限に近い金額で収まる余地があります。

費用を抑える三つの方法

相場の範囲内で総額を下げる方法は、大きく三つあります。一つ目は、貴金属・着物・骨董品・製造5年以内の家電に加え、三線や琉球ガラス、紅型（びんがた）の織物といった沖縄の工芸品も査定に出すことです。買取額を作業費用から差し引ける業者なら、支払いを圧縮できます。二つ目は、書類や衣類などの軽い物を、時間のあるときに自分で減らしておくことです。処分費は物量に比例するため、量を減らした分だけ下がります。三つ目は、内訳のある見積もりを2〜3社から取り、金額の根拠を比べることです。同じ条件でも、業者によって数万円の差が出ることがあります。

見積もりを取る前に準備しておきたいこと

見積もりの精度を上げるには、事前の情報整理が役立ちます。各部屋の写真に加えて、押し入れやベランダ、物置の中まで撮影しておくと、電話や訪問のやり取りだけで概算が出やすくなります。建物の階数とエレベーターの有無、トラックを停める場所の候補、前面道路の幅も伝えておくと、当日の追加見積もりを防ぎやすくなります。仏壇・位牌（沖縄では「トートーメー」と呼ばれます）や神棚など供養が必要な物があるかどうかも、最初に伝えておくべき情報のひとつです。

生前整理との違い

遺品整理は故人が亡くなった後に家財を片付ける作業で、生前整理は本人が元気なうちに身の回りを整理する作業です。沖縄県のように門中（むんちゅう、父系の血縁集団）や位牌の継承といった慣習が今も残る地域では、本人や親族の意向を早い段階で確認できる生前整理のほうが、形見分けや供養の希望を反映しやすい面があります。相続後にまとめて片付ける遺品整理と、時間をかけて進める生前整理は、状況に応じて使い分けを検討してください。

沖縄県の住宅事情と遺品整理の特徴

沖縄県は本島の那覇市・沖縄市を中心とする都市部と、北部やんばる地域、そして石垣島・宮古島・久米島などの離島とが混在する県です。実家の形も地域によって異なり、遺品整理の進め方にも影響します。

那覇市は県庁所在地で人口・世帯数ともに県内最大です。那覇市公式サイトの人口統計によると、総人口は311,965人、世帯数は164,199世帯（いずれも令和8年6月末時点、外国人を含む）で、中心部にはRC造の分譲・賃貸マンションが密集しています。次いで人口規模が大きい沖縄市は、県内第2の都市として中部地域の拠点になっており、住宅団地と農地が混在するエリアが広がります。

那覇市・沖縄市を含む中南部は、住宅密集地とベッドタウンが広がる一方、北部やんばる地域は山と海に囲まれた自然豊かな地域で、農地付きの平屋や、離れを持つ大きめの敷地の実家が残っています。石垣市・宮古島市などの離島は、本島とは異なる独自の輸送事情を抱えており、業者の手配や資材の搬入に本島より時間がかかることがあります。

エリアごとの特徴をまとめると、次のようになります。

同じ沖縄県内でも、エリアによって搬出条件や輸送コストの傾向が異なります。見積もり依頼の際は、市区町村名だけでなく建物の階数やエレベーターの有無まで伝えると、より正確な金額が出やすくなります。

実家を空き家のまま放置すると、雨漏りやシロアリなどによる建物の傷みが進みやすくなります。庭木が伸び放題になれば近隣とのトラブルにつながることもあり、管理が行き届かない状態が続くと、自治体から特定空家等に指定されるリスクも高まります。遺品整理は、こうした管理面のリスクを減らす第一歩でもあります。

亜熱帯気候特有の高温多湿は、空き家になった家屋の傷みを早めます。閉め切ったままの実家では畳や建具にカビが発生しやすく、木造部分はシロアリの被害も進みやすくなります。台風シーズン（例年6〜10月ごろ）を挟んで長期間放置すると、雨風による損傷が加わることもあるため、実家の片付けは気になった時点で早めに着手するほうが結果的に負担を抑えられます。全体の進め方は遺品整理とは？いつから・費用・捨ててはいけないものを参照してください。

沖縄県の実家で多く見られる遺品と扱い方

門中や位牌継承の慣習が根強く残る沖縄県の実家では、仏壇・位牌（トートーメー）が大きな存在感を持つ家が少なくありません。トートーメーは代々の祖先を祀るもので、誰がどのように継承するかについて親族間で決まりや考え方があることも多く、処分の前に親族や菩提寺、あるいは沖縄の風習に詳しい業者へ相談してから進める家庭が一般的です。仏壇・位牌そのものだけでなく、香炉やヒヌカン（火の神）に関わる道具も、通常のごみとは別に扱われることがあります。

このほか、三線や琉球漆器、紅型の着物、シーサーの置物といった沖縄独自の工芸品も、実家の遺品整理でよく見られます。これらは値の付きやすい品もあるため、処分の前に査定に出せるかどうかを業者に確認しておくと、費用の圧縮につながります。農地付きの実家では、耕運機や農薬・肥料の残りも片付けの対象になり、一般廃棄物として扱えない場合があるため、処分ルートを事前に確認しておくと当日の判断に迷いません。

主要市の粗大ごみルールと自分で処分する方法

物量を減らせば、業者に頼む場合の費用も下がります。沖縄県内の自治体は粗大ごみを事前申込制で収集しており、自力処分の柱になります。とはいえ自治体ごとに申込方法や手数料の仕組みは異なるため、実家がある市の制度を個別に確認する手間がかかります。ここでは那覇市・沖縄市の実例を紹介します。制度は変わることがあるため、実行前に各市の公式サイトで最新情報を確かめてください。

那覇市の「そ大ごみ」

那覇市では大型のごみを「そ大ごみ」と呼び、事前申込制で収集しています。申込みはインターネット受付（24時間対応）またはクリーン推進課への電話（098-889-3567）で行います。申込み後に発行される受付番号を、スーパーやコンビニで購入した「そ大ごみ処理券」に記入して品物に貼り、指定日の朝8時30分までにごみ置き場へ出します。そ大ごみ処理券は1枚300円で、1立方メートル未満かつ10kg以下のものは1枚、1立方メートル以上のものまたは10kgを超えるものは2枚（600円）が必要です（2026年8月時点・那覇市公式サイトより）。

スプリング入りのマットレスやソファ（コイル状やS字バネが入ったもの）は、そ大ごみ処理券ではなく「那覇市適正処理困難物処理券」が必要です。手数料はマットレスが2,600円、ソファ2人掛け以上が1,940円、ソファ1人掛けが1,270円です（2026年8月時点・那覇市公式サイトより）。遺品整理ではベッドマットレスが出ることも多いため、通常のそ大ごみと別の券が必要になる点に注意してください。

沖縄市の「粗大ごみ」

沖縄市の粗大ごみは、オンライン受付または受付専用電話（098-938-5371、平日8時30分〜17時15分）での事前申込制です。粗大ごみ処理券は1枚300円で、市内のスーパーやコンビニで購入し、受付日と受付番号を記入して指定日に出します（2026年8月時点・沖縄市公式サイトより）。テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目は対象外で、粗大ごみ処理券に加えて家電リサイクル券（郵便局でのみ購入可）が必要です。

自分で運べる場合は、環境課窓口（沖縄市仲宗根町26番1号）での申請を経て、倉浜衛生施設組合（沖縄市字池原3394番地）への自己搬入もできます。窓口で分別を確認したうえで搬入許可証が発行され、当日中に施設へ持ち込む流れです。施設への搬入時間は8時30分〜11時30分、13時〜16時30分で、土日・祝日は対応していません。申請のために向かう環境課には高さ制限（2.7m）があり、超える車両は事前に環境課クリーン係へ連絡が必要です（2026年8月時点・沖縄市公式サイトより）。

家電4品目は粗大ごみに出せない

テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、那覇市・沖縄市とも自治体の粗大ごみ収集には出せません。買い替え時の販売店引き取りのほか、リサイクル料金と収集運搬料金を払って処分する方法があります。遺品整理では冷蔵庫と洗濯機がほぼ確実に出るため、処分ルートを先に決めておくと当日の作業が滞りません。パソコンは資源有効利用促進法に基づき、メーカーや認定リサイクル事業者への引き渡しが基本です。

那覇市と沖縄市の大型ごみルールを比べると、次のとおりです。

（2026年8月時点・那覇市公式サイト、沖縄市公式サイトより）品目ごとの詳細な手数料や、当日出す場所の指定方法は、申込み時の案内に従ってください。

自力処分の現実的な限界

自治体の収集や持ち込みは、費用の面では最も安い方法です。ただし遺品整理では、タンス・ベッド・食器棚などが一度に十数点以上出ることが珍しくありません。屋外までの運び出しも自分で行う前提で、エレベーターのない団地の上層階では持ち出し自体が大きな負担になります。時間に余裕があり物量が少ないなら自力処分、期限がある・量が多い・遠方や離島に住んでいるなら業者への依頼と、状況に応じて使い分けてください。

空き家・解体の補助金は使えるか

遺品整理のあとに家の解体まで検討する場合、自治体の補助金を確認する価値があります。沖縄県内では市によって制度の有無と条件が異なり、対象になる空き家の状態や予算枠も毎年見直されます。解体を視野に入れた時点で、早めに窓口へ問い合わせておくことをおすすめします。

那覇市には二種類の除却費補助金があります。「那覇市不良住宅等除却費補助金」は、市が認定する特定空家等、または昭和56年5月31日以前に建築された戸建て・長屋住宅・共同住宅で不良住宅に該当するものが対象で、補助額は除却費用の5分の4（上限40万円）です。「那覇市空家等除却費補助金」は、那覇市密集住宅市街地再生方針に位置づけられた「改善地区」内にあり、かつ4m未満の道路（二項道路）に接する敷地または無接道敷地にある、昭和56年5月31日以前建築の空き家が対象で、補助額は除却費用の5分の2（上限20万円）です。対象エリアは市内全域ではなく改善地区に限られるため、該当するかはまず窓口で確認してください。いずれも空き家になってから1年以上（直近1年間の使用実態がない）ことが前提で、令和8年度の募集期間は令和8年5月7日から令和8年11月13日までです（2026年8月時点・那覇市公式サイトより）。

沖縄市には「沖縄市空家等除却費補助金」があります。対象は市が認定する特定空家等、または特定空家等相当の不良住宅に該当する空家等で、補助額は除却費用の5分の4（上限70万円）です。令和8年度は募集予定件数が4件程度と少なく、事前調査の申請が予定件数を超えた場合は抽選となります。令和8年度の事前調査抽選受付は令和8年5月29日から6月11日まで、交付申請の受付は令和8年6月15日から令和9年1月8日までです（2026年8月時点・沖縄市公式サイトより）。件数に限りがあるため、解体を検討している場合は早めに沖縄市住まい建築課へ相談することをおすすめします。

那覇市・沖縄市の除却費補助金を比べると、次のとおりです。

（2026年8月時点・那覇市公式サイト、沖縄市公式サイトより）沖縄市は募集予定件数が限られ抽選制のため、年度途中でも受付状況が変わることがあります。実家が那覇市・沖縄市以外にある場合も、他の市町村に独自の補助制度がある場合がありますので、まずはお住まいの市町村の窓口に相談してみてください。

解体を検討する際は、固定資産税の扱いにも注意が必要です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、更地にすると税額が上がる場合があります。一方で、自治体から「特定空家等」に指定され、そのまま放置すると、特例が解除されて税負担が増える可能性もあります。解体するか、修繕して活用するか、売却するかは、税金面も含めて総合的に判断する必要があるため、早い段階で自治体や専門家に相談することをおすすめします。

補助金には共通の注意点があります。多くの制度で、申請前に工事を契約・着工すると対象外になります。順番を誤ると受け取れないため、遺品整理と解体をまとめて進める場合も、申請の段取りを先に確かめてください。あわせて、家の名義の確認も欠かせません。相続した不動産の登記は2024年4月から申請が義務化され、正当な理由なく放置すると過料の対象になり得ます。名義が故人や先代のままだと、売却や解体の契約も進められないため、遺品整理と並行して相続登記の準備を進めておくと後の手続きが早くなります。相続登記の要否に迷う場合は、司法書士など専門家へ早めに相談することをおすすめします。

実家の資産価値が低く、維持費や解体費のほうが負担になりそうな場合は、相続放棄という選択肢もあります。ただし相続放棄は、遺品の一部でも売却・処分すると単純承認とみなされ、後から撤回できなくなることがあります。放棄を検討している段階で片付けを進める場合は、形見分けの範囲や処分してよい物の判断について、着手前に司法書士や弁護士へ相談しておくと安心です。

沖縄県で遺品整理業者を選ぶときの注意

県内には多くの業者がありますが、選び方の基準は全国共通です。次の点を確かめてください。

• 無許可の回収業者を避ける——家庭から出る廃棄物の収集運搬は市町村ごとの許可制です。「無料回収」をうたうトラックや、突然の訪問営業には応じないでください。無許可回収は環境省や国民生活センターも注意喚起しており、回収品が不法投棄されれば出した側が事情を問われる場合があります。
• 一般廃棄物収集運搬の扱いを説明できるか——許可は市町村ごとに交付されます。自社で那覇市・沖縄市など実家がある市の許可を持つか、許可業者と提携しているか。廃棄物の行き先を具体的に説明できる業者を選びます。
• 古物商許可——買取で費用を相殺するなら、古物商許可が前提です。三線や琉球漆器など沖縄の工芸品の買取実績があるかも、確認しておくと安心です。無許可のまま買取をうたう業者は避けてください。
• 損害保険——搬出時の事故はゼロにできません。RC造の建物でも壁や床、階段の手すりを傷つける可能性はあるため、賠償保険に加入している業者を選びます。
• 見積内訳——人件費・車両費・処分費・オプションの内訳がある書面をもらいます。離島への出張がある場合は、輸送費が別枠で明示されているかも確認してください。

2〜3社の相見積もりが基本です。エレベーターのない団地では、階数と搬出人員が費用に直結するため、訪問見積もりで現地を確認してもらうことをおすすめします。電話だけで即決を迫る、契約を急がせるといった対応があれば、いったん保留にして他社と比較してください。業者選びの手順は遺品整理とは？いつから・費用・捨ててはいけないもので詳しく解説しています。

業界団体が認定する遺品整理士などの資格を持つスタッフが在籍しているかも、判断材料のひとつになります。資格の有無だけで良し悪しは決まりませんが、遺品の扱い方や遺族への配慮について一定の研修を受けている目安にはなります。トートーメーや門中の慣習について理解のある業者かどうかも、沖縄県の実家では確認しておきたい点です。

見積もり時に確認したい項目を一覧にまとめました。契約前のチェックリストとしてご活用ください。

地元業者と全国対応の窓口、どちらに頼むか

沖縄県内には地域密着で営業する業者と、全国対応の窓口を通じて地元の提携業者が作業する形態の両方があります。地元業者は現地の道路事情や離島への輸送手配に詳しい強みがあり、全国対応の窓口は遠方在住の依頼者とのやり取りに慣れている強みがあります。どちらを選ぶかは、依頼者ご自身が県内に住んでいるか、県外や離島から進めるかによって変わってきます。

仏壇・位牌（トートーメー）と門中に関わる遺品整理の注意点

沖縄県の遺品整理でとくに配慮が必要なのが、仏壇と位牌（トートーメー）の扱いです。沖縄には門中（むんちゅう）と呼ばれる父系の血縁集団があり、位牌の継承については地域や家系ごとに独自の考え方や慣習が今も根強く残っています。誰が位牌を引き継ぐか、あるいは供養のうえで手放すかは、故人の意向だけでなく親族間の合意が必要になる場合が少なくありません。

そのため、仏壇やトートーメーを含む遺品整理では、作業を始める前に親族へ確認を取ることをおすすめします。処分が必要な場合も、通常の家財と同じ扱いではなく、菩提寺や神職による閉眼供養・お焚き上げを経てから搬出するのが一般的です。ヒヌカン（火の神）を祀る道具も、台所の一角に安置されていることが多く、扱いに迷う場合は業者や親族に相談してから進めることをおすすめします。

安心実家じまいでは、こうした沖縄独自の慣習にも配慮しながら、供養の手配や親族への確認の進め方についてご相談を受け付けています。判断に迷う場合は、片付けを始める前の早い段階でご相談ください。

特殊清掃が必要になるケースもあります

発見が遅れた孤独死や、長期入院の末に空き家となった家では、通常の遺品整理に加えて特殊清掃が必要になることがあります。臭いや汚れが残っている場合、消臭・消毒・害虫対策までを行える体制かどうかは、業者を選ぶ際の重要な確認事項です。高温多湿な沖縄県の気候は、臭いや汚れの進行を早める要因にもなるため、実家が長期間空き家だった場合は、想定より作業範囲が広がることも珍しくありません。

特殊清掃が必要かどうかは、電話や写真だけでは判断が難しい場合があります。気になる状況があれば、早い段階で業者に伝え、現地確認のうえで見積もりを出してもらってください。対応できる業者とできない業者があるため、依頼前に確認しておくと二度手間になりません。

費用は通常の遺品整理よりも高くなる傾向があり、消臭・消毒に使う薬剤や機材、作業員の防護装備などが加算されます。近隣への配慮から、作業日時や搬出経路を管理会社や自治会と調整する必要が生じることもあります。特殊清掃の実績がある業者かどうかは、事前の見積もり段階で確認しておくと、当日になって慌てずに済みます。

依頼から作業完了までの流れ

沖縄県内で遺品整理を依頼する場合も、基本的な流れは全国共通です。おおまかな段取りを把握しておくと、日程調整がしやすくなります。以下は目安の流れで、物量や搬出条件によって前後することがあります。

1. 問い合わせ・写真の送付——電話またはLINEで問い合わせ、各部屋と収納の写真を送ります。急ぎの場合はその旨を伝えると、対応の優先度を調整しやすくなります。
2. 概算見積もりの提示——写真や電話でのヒアリングをもとに、間取り・物量に応じた概算金額を提示します。この段階では無料で相談できる窓口がほとんどです。
3. 現地確認（必要な場合）——物量の判断が難しい場合や、離島で輸送条件を確認したい場合は、現地での確認を行います。立ち会えない場合は、近隣に住む親族への同行依頼も選択肢です。
4. 正式見積もりとご契約——内訳を明示した見積書を提示し、内容にご納得いただいたうえで契約します。追加費用が発生する条件も、この時点で確認します。
5. 仕分け・搬出・供養・買取——貴重品と形見を仕分けたうえで搬出し、必要に応じて供養や買取の手配を行います。仏壇やトートーメーがある場合は、供養の希望と親族への確認状況を事前に伝えておきます。
6. 清掃・完了報告——作業後の室内を簡易清掃し、写真での完了報告とともに鍵をお返しします。売却や解体に進む場合は、そのまま次の相談へつなげられます。

離島やエレベーターのない団地の上層階など搬出条件の悪い立地では、現地確認を挟んだほうが、当日の追加交渉を防ぎやすくなります。段取りの詳細はご相談の流れでも紹介しています。

遠方・離島に住みながら沖縄県の実家を片付ける方法

本土で働きながら、沖縄の実家に頻繁に通えない相続人の方は少なくありません。飛行機での帰省が前提になる沖縄県では、何度も足を運ぶだけで交通費と時間の負担が大きくなります。石垣島や宮古島など離島にお住まいで、本島の実家を片付けたいという相談も同様です。相続人が複数いる場合は、形見分けの方針や売却・解体の要否について、片付けを始める前に方向性をすり合わせておくと、後の意見の食い違いを防げます。遠方から進めるなら、次の段取りが現実的です。

1. 写真で概算見積もりを取る——帰省のタイミングで、各部屋・収納・仏壇周りまで撮影しておきます。写真があれば、離れていても概算が出ます。スマートフォンでの撮影で十分です。
2. 貴重品と残す物を先に指定する——通帳・印鑑・権利証などの貴重品と、形見として残したい物をリストにして伝えます。現物確認が必要な物は、写真で判断を仰ぐ方式にします。判断に迷う物は、処分せず一時保管してもらう方法もあります。
3. 立ち会いなしで作業を進める——鍵を預け、作業前後の写真報告を受ける方法です。近隣への挨拶や電気・水道の停止手続きまで任せられるかも、事前に確認しておきます。
4. 供養や特殊な処分もまとめて依頼する——仏壇・トートーメーの閉眼供養や親族への確認、農機具や薬品類の処分先が現地でしかわからない場合も、写真と電話でのやり取りをもとに手配できるかを確認しておくと、当日の判断待ちが減ります。

郵便物の転送や公共料金の停止といった、片付け以外の手続きも並行して進めておくとスムーズです。片付けの日程が決まった段階で、電気・ガス・水道の停止日を作業完了日の後に設定しておくと、当日の作業に支障が出ません。安心実家じまいは全国対応の窓口で、離島を含む遠方の場合も立ち会い不要で進められます。ご相談から作業完了までの流れはご相談の流れをご覧ください。

安心実家じまいのサービス案内

安心実家じまいは、遺品整理から家の売却・解体の手配までを一つの窓口でお受けする全国対応のサービスです。沖縄県内のご依頼も、基準を満たした提携業者が担当します。那覇市・沖縄市の都市部から北部やんばる、離島の実家まで、地域の事情に応じた見積もりをご案内します。

遺品整理のみのご依頼は遺品整理サービスで承ります。家の処分まで続く場合は、実家じまい代行パックが割安です。二つのサービスの違いは、次のとおりです。

パック料金には遺品整理の費用が含まれます。料金の全体は料金表をご覧ください。

お見積もりを確定してからのご契約です。追加の作業が見込まれる場合は作業前に金額を提示し、ご了承をいただいてから実施します。貴金属や三線などの買取による費用の相殺も可能です。仏壇・トートーメーの供養、農機具の処分といった沖縄県の実家に多いご相談にも対応します。相続登記など法律手続きが絡む場合は、提携司法書士と連携して進めます。特殊清掃が必要な場合も、対応可能な提携業者をご案内します。提携業者は、一般廃棄物収集運搬の許可や損害保険の加入状況を安心実家じまい事務局が事前に確認したうえで紹介しており、基準の詳細は提携業者の品質基準のページでご案内しています。LINEでの無料見積もりなら、写真を送るだけで概算をご案内できます。

対応エリアは、那覇市・沖縄市・浦添市・宜野湾市・豊見城市・うるま市といった中南部の市に加え、名護市など北部やんばる、石垣市・宮古島市・久米島町など離島まで含みます。実家が県内のどのあたりにあっても、まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問

まとめ

沖縄県の遺品整理は、RC造の住宅事情と、中南部・北部やんばる・離島で異なる地域性の両方を踏まえて進めることが大切です。要点を振り返ります。

• 沖縄県の遺品整理の相場は1R・1Kで3〜8万円、3DK〜3LDKで15〜50万円、4LDK以上で22〜60万円
• RC造でエレベーターのない団地は搬出人員が増えやすい。離島や北部への出張は輸送条件を事前に確認する
• 仏壇・位牌（トートーメー）は門中の慣習に配慮し、処分前に親族確認と供養の手配を行う
• 那覇市の「そ大ごみ処理券」・沖縄市の「粗大ごみ処理券」はどちらも1枚300円だが、申込方法や自己搬入の仕組みが異なる
• 那覇市には上限40万円（不良住宅等）・20万円（空家等）、沖縄市には上限70万円（抽選制・募集4件程度）の空き家等除却費補助金がある
• 無許可回収業者は避け、許可・古物商許可・損害保険・見積内訳の4点を書面で確認する
• 離島や遠方在住でも、写真見積もりと立ち会いなしの作業で進められる
• 孤独死や長期空き家では特殊清掃が必要になる場合があり、対応可否は事前確認が要る

沖縄県は那覇市・沖縄市の都市部から北部やんばる、離島まで、地域によって実家の形も搬出条件も大きく異なります。まずは実家の状況を写真にまとめ、間取りだけでなく建物の階数やエレベーターの有無も含めて業者に伝えることが、適正な見積もりへの近道です。仏壇やトートーメーなど沖縄特有の遺品がある場合も、最初の相談時に伝えておくと当日の作業がスムーズに進みます。費用の内訳や安くする方法は遺品整理の料金相場を間取り別に解説を、進め方の全体像は遺品整理の完全ガイドをご覧ください。